2015.07.02更新

 労働問題で困ったら,労基署に行ったり,労働局に行ったり,労働センターに行ったり,弁護士に会いに行ったり,いろいろなところで相談することができます。

 

 では,それぞれ相談に対して,どんなことをしてくれるのか。

 

 労基署や労働局,労働センターはいずれも労働を専門的に扱う役所です。だったら,きっと困っている労働者のために人肌脱いでくれるだろうと思ってしまいますが,実際は,そう単純ではありません。

 

 給料の不払いが明白な場合には,会社に指導をしてくれますが,不当解雇の場合などはなかなか介入してくれません。また,行政が行う指導には,強制力がありませんから,会社に指示を出して給料を強制的に支払わせることもできません。あくまで監督庁として指導をするだけになります。

 

 そのほか,会社と労働者を仲介して問題の話し合いをさせてくれますが,これもあくまで「話し合い」であり,会社に何かを強制的に命じることはできません。

 

 結局,強制力をもってやるには,裁判をするしかありません。裁判を取り扱うことができるのは弁護士だけです。

 

 ご自身の問題が,給料の不払いといった指導だけで済む問題か,それ以上か。これによって相談場所を考える必要があるということです。

 

>>弁護士野澤の労働問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

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