2015.11.14更新

 給料の金額は,従業員と会社が合意によって決めるというのが法律の基本です。ということは,給料を減らすには,基本的に従業員と会社が合意することが必要になります。

 

 従業員としては,普通,給料を減らすことになかなか同意することはできないはずですが,会社の事情から従業員としてもやむを得ない場合に,同意することがありえます。そのときは新しい給料の合意書を作り,従業員の署名押印をもらえば,その従業員の給料を今後適法に減らすことができます。

 

 ただし,給料を減らすという従業員の約束を合意書でしても,従業員が会社に比べて弱い立場にあることから,「断れなかった」「強制だった」「騙された」ということで,合意書が無効であると争われることがあります。

 

 このような場合を避けるためには,なぜ給料を減額するのか,その理由をいつ・どこで説明したか,減額後の給料の額はどうやって決めたのか,そのようなことまでできる限り,書面に盛り込み,全て従業員が理解した上で,署名押印をしてもらえるよう工夫をしましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也