2016.07.31更新

「このたび交通事故で大きな怪我をしてしまいました。

 

相手も自分も任意保険に入っていましたが,

 

相手の保険会社は,

 

専ら私に過失があると言って,

 

保険金の支払いに応じません。

 

そこで自賠責保険に被害者として請求したところ,

 

自賠責は私に重過失があるとして,

 

支払に応じてくれません。

 

私は自賠責からも支払を受けられないのでしょうか。」

 

 

 

自賠責保険は,

 

相手側に過失がある場合に,

 

相手の任意保険に頼らずに,

 

賠償金の一部を支払ってもらうための制度です。

 

ですから,基本的に,

 

相手に過失がなく,

 

任がない場合は保険金の対象とはなりません

 

 

 

→ 「相手方に責任がない場合の自賠責保険」 はコチラ

 

 

 

そして,

 

相手に過失があっても,自

 

分に重大な過失,重過失がある場合も,

 

自賠責保険は支給されないことになっています。

 

相手に責任がない場合と同様,

 

相手に対する損害賠償請求が認められない可能性があるからです。

 

ですから,

 

自分に重過失があると,

 

任意保険からも自賠責からも保険金を受け取れなくなり,

 

裁判などで相手に費用を請求するしかなくなります

 

 

 

こうなると,裁判を通して,

 

自分は過失が少なく,

 

相手の大きな過失によって怪我をしたことを主張しなければなりません。

 

ここは証拠をどのように集めるか

 

裁判所にどのように自分の主張を認めて貰うか

 

そのような対策が必要となります。

 

これは弁護士にしかできません

 

 

 

当事務所では,このような場合の裁判対応を取り扱っております。

 

自賠責や相手の任意保険会社から保険金の支払いを拒絶された場合には,

 

弁護士野澤にお気軽にご相談ください

 

  >>弁護士野澤の交通事故問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.07.30更新

「私の父は高齢ですが,

 

一人でも外出できるので,よく一人で外出しますが,

 

今回,歩いている途中でバランスを崩して,

 

バスに轢かれて死亡しました。

 

バスの運転手の話では,

 

事前に運転手は私の父に気づいていたようで,

 

ただ転倒の瞬間は見ておらず,

 

気づかず轢いてしまったということです。

 

このたび自賠責保険に被害者として保険金の請求をしましたが,

 

運転手に過失がないとして不支給となりました。

 

これは仕方ないのでしょうか」

 

 

 

自動車賠償責任保険,通称「自賠責保険」は,

 

自動車による交通事故が起きた場合に,

 

被害者に保険金を払う制度です。

 

この保険金は,

 

交通事故が起きた場合に,

 

加害者の責任を一部先払いする制度です。

 

ですから,自賠責保険を支払う場合には,

 

加害者に責任があることが前提になります。

 

加害者に責任がなければ,

 

自賠責保険は適用できないのです。

 

 

 

本件では,

 

高齢のお父さんがバスに轢かれてしまったということですが,

 

バスが適正な運転をしているのに,

 

万が一,お父さんが道路を横切ったりして,

 

それがきっかけで事故になってしまった場合には,

 

バスの運転手に過失がなく責任がない,

 

という結果もありえます。

 

そうなると,残念ながら,

 

いくらお父さんが亡くなってしまわれても,

 

自賠責保険は支払われなくなります。

 

 

 

しかし,

 

人が1人亡くなっていて,

 

全くバスの運転手に責任がないとは

 

そう簡単に断言できるものではありません。

 

そのような場合に,

 

バスの運転手の責任を追求するのが弁護士の仕事です。

 

 

 

交通事故で被害に遭われた方のご相談にも積極的に伺っております。

 

お気軽に弁護士野澤にご相談ください。

 

  >>弁護士野澤の交通事故問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

 

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.14更新

「このたび知人が全株式を持っている会社を引き継いで,

 

事業を継続したいと思っています。

 

株式を全て引き継ぐにあたり,

 

相手の会社が行政の許認可などを全て取得しているのか不安で,

 

もし引き継いだ後に許認可がないことが判明したら,

 

その知人に責任を追及したいのですが,

 

どのようにすればよいのでしょうか」

 

 

 

このような会社で,条件もそろっているから,

 

こういうことでやっていこうと思って,

 

いざ会社を引き継いでみたら,

 

中身が話した内容と全然違った

 

このようなことがないように,

 

売買の条件を明示し,それが達成されていない場合に,

 

売主に責任を負わせることを

 

「表明保証」

 

といいます。

 

 

 

例えば,

 

相手の事業が行政の許認可があって初めてできることなのにその許認可がなかった

 

株式譲渡に株主総会や取締役会の承諾が必要なのに,その手続がなかった

 

売主が株主だと思っていたら,本当の株主は別にいた

 

そのほかにも,「こうだと思ったから買ったのに」という事情は,

 

きちんと契約書で明文化して,

 

それが守られなかった場合の売主の責任を明記するようにします

 

 

 

それでは,実際にその表明保証に反した場合に,

 

売主にどのような責任を負わせられるのか

 

過剰な責任は不合理なものとして否定をされる可能性が高くなります

 

例えば,建築会社の株式を売買する際に,

 

特定の設備が整備されていることを表明保証で明記していたとしても,

 

その設備は一般的に必要な程度であればよく,

 

ハイテクの最新鋭の設備までを請求できるわけではありません

 

 

 

株式譲渡など会社運営にまつわるご相談は,

 

横浜・関内の弁護士野澤哲也までお気軽にご連絡ください

 

  >>弁護士野澤の中小企業法務に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.13更新

「当社は,

 

創業者一族が過半数の株式をもって経営していますが,

 

一部外部の者が株式を持っています。

 

これまで10年ほど,

 

取締役の報酬を総会決議を経ずに支給していました。

 

このたび,外部の株主から,

 

定款に違反した報酬支給だとして返還訴訟を起こされました。

 

私の勉強不足で確かに定款に違反していましたが,

 

その後株主総会を開き,

 

過去分も合わせて追認の決議をしました。

 

後からの決議では意味はないのでしょうか」

 

 

 

取締役などの役員は,

 

株主総会の決議によって選任及び解任されます。

 

そして,その報酬も

 

株主総会の決議によって決まることとされています。

 

取締役が自分の報酬を自分たちで決定するとなれば,

 

自分たちに有利に決定してしまいますし,

 

そのことで,会社=株主が損害を受けることになるからです

 

 

 

冒頭のケースでは,

 

そのようなルールが見過ごされていました。

 

定款に反する報酬支給ですが,

 

そのままでは違法な支給となってしまいます。

 

 

 

そんなとき株主総会がその事実を認め,

 

過去の報酬支給について,後付でそれを認める・認めない

 

と決議することがあります

 

「認めない」となれば,

 

当然,過去のものは清算することになります。

 

それでは「認める」とした場合には,

 

後から違法な支給を適法にできるのでしょうか

 

 

 

結論として,

 

このような「追認」は可能

 

であるとされています。

 

株主総会が後から議論をして,追認したものまで,

 

違法にする理由はないからです。

 

ただし,実際に争われた事案では

 

「取締役のお手盛り防止という趣旨を没却しない限り」追認は認められる,

 

という最高裁判所の意見がありました

 

その具体的内容は今後の課題となりますが,

 

取締役が会社を犠牲にして自分の利益を得ようと意図したような場合で,

 

少数株主保護にも照らして,

 

後から株主総会で多数決に追認したとしても,

 

会社の利益が害されると判断される場合などが考えられます

 

 

 

違法な報酬支給について,

 

後から株主総会で追認する場合には,

 

違法支給の経緯について考慮した上で,

 

適切に対応をする必要があります

 

 

 

会社にまつわる法律相談は,弁護士野澤まで,お気軽にご連絡ください

 

  >>弁護士野澤の中小企業法務に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.11更新

「親が亡くなり,

 

兄弟3人での遺産分割協議もまとまらないため,

 

銀行預金の3分の1を先に引き出そうと思って,

 

銀行に問い合わせたら,

 

兄弟全員の同意書が必要だといって,

 

払戻しに応じてくれません。

 

兄弟間では協力を得られない状況なので,

 

とても困っています。」

 

 

 

兄弟3人だけが相続人であれば,

 

法律が定める各人の相続分は3分の1ずつです。

 

裁判所に行くと,

 

遺産が銀行預金だけの場合には,

 

簡単に分割できるので,

 

遺産分割調停さえ受け付けてくれません

 

だからといって,

 

銀行に行って,一人で分割請求をすると,

 

拒否されてしまう

 

このようなケースが頻繁に起こっていました。

 

これに対し,近時,

 

一律の拒否の対応は銀行の不法行為になる

 

との裁判例が出てきました

 

 

 

銀行としては,

 

払い戻した後に遺言が出てきたり,

 

遺産分割がされたりすると権利関係が異なってきます。

 

そうして紛争に巻き込まれないよう,

 

兄弟全員の同意書をほしいといってくるのです

 

単に調査できることを要求するのはOKですが,

 

それがないと払戻に応じられないと言って,

 

払い戻しを困難にすれば権利侵害になる

 

それが銀行に不法行為を認める理由です。

 

 

 

ですから,冒頭のケースでも,

 

「遺言書がないですか」

 

「遺産分割はされていませんか」

 

という程度の質問があり,

 

答える程度で,

 

銀行は払い戻しに応じなくてはなりません。

 

それ以上に抵抗して,

 

「兄弟全員の同意書がないとダメ」

 

とすれば不法行為になると考えられます

 

 

 

相続にまつわるご相談は,

 

弁護士野澤までお気軽にご連絡ください

 

  >>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.03更新

「私の会社は学習塾を経営しておりますが、

 

先日退職した従業員が当社近くに別の学習塾を設立し、

 

生徒を大幅に奪われ、

 

売上が大幅に減少しました。

 

どうやら当社退職後すぐに準備をして、

 

生徒や保護者にも転校を呼びかけていたようです。

 

この元従業員を訴えることはできますでしょうか。」

 

 

 

一般的に,労働者は,

 

在職中は,会社の職務に専念し、

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)が生じます。

 

ですから,この義務に違反して,

 

会社に不利益を与えた場合には,

 

その責任を取らなければなりません。

 

 

 

もし,学習塾の講師が,

 

まだ在職中から設立のための準備を始めていたとしたら

 

それで,

 

在職中に生徒や保護者に声をかけて転校させた

 

としたら,その違法性は大きくなります。

 

これで会社の売上が落ちたとなれば,

 

それはその講師の責任となる可能性が高くなります。

 

その場合には,

 

奪われた売上や経費などが損害

 

として認められることになります

 

 

 

それでは、本件のように,

 

退職後に準備をして,

 

そのときの生徒や保護者に声をかけていたとしたら

 

どうでしょうか?

 

退職から時間が経過していなければ

 

在職時にしたものと同様の責任を負う可能性があります

 

その場合,その講師は,

 

前の会社の直接のノウハウや経営資源などを利用して

 

利益を図り,

 

前の会社に不利益を与えたと言えるからです。

 

 

 

労働問題については,

 

弁護士野澤の重点的取扱い分野となっておりますので,

 

労働問題でお困りの際は,是非ご相談ください。

 

  >>弁護士野澤の労働問題に関する情報はこちら

 

→関連するブログ

 「退職したら同業他社に就職できない?」 

 

 

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.02更新

「私は先日会社を退社しましたが、

 

退社する際に誓約書を書かされ、

 

『退職後は同業他社には就職しない』

 

と約束をさせられました。

 

これまで同じような仕事ばかりをしてきて、

 

同業他社に転職できないというのは困るのですが、

 

一生同業他社への就職ができなくなってしまうのでしょうか」

 

 

 

一度,会社に入ると,

 

その間は職務専念義務

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)

 

が生じますので,

 

同業他社への就職は,

 

一般的にその義務違反になります

 

 

 

それでは,会社を退職した後にまで,

 

同業他社になぜ就職するなと言ってくるのか

 

多くの場合,その理由は,

 

会社で知り得たノウハウや知識を生かして,

 

同業他社(=ライバル社)で働かれると,

 

前の会社が不利益を受ける恐れが高いからです。

 

特に専門的な職務を任されていた場合には,

 

それが顕著になります。

 

 

 

不正競争防止法などで,

 

専門知識をスパイのように他社に漏らした場合には

 

責任を負う事になっています

 

それ以上に,就職自体を禁止することは,

 

その人の仕事を奪うことになりかねません

 

憲法でも,個人に職業選択の自由が与えられています。

 

そこで,業務の内容などにより,

 

一時的に制限することは許されると考えられています

 

例えば,

 

半年から2年程度は許容される可能性があります

 

しかし,あくまで

 

制限することに意味があるかがポイン

 

になってきます。

 

 

 

労働問題については,

 

弁護士野澤が重点的に取り扱っておりますので,

 

是非お気軽にご相談ください。

 

 >>弁護士野澤の労働問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.27更新

「A市が長らく県道として使用していた土地は,

 

もともと個人名義の土地でしたが,

 

のたび県が時効取得しました。

 

しかし,その後,

 

この土地を道路として使用するのに反対する人が現れました。

 

当初は,その人の代理人という団体が

 

当市に意見を述べてきましたが,

 

今ではその団体が土地名義人から不動産を買ったとして,

 

県道としての使用を認めない,

 

道路を封鎖するなどと言っています。

 

この土地自体は4坪しかなく,

 

それだけでは使い道もない土地です。

 

その団体に所有権の登記がありますが,

 

当市の主張は認められるでしょうか」

 

 

 

不動産は価値が高い財産ですから,

 

所有権を明確にするため,

 

登記制度があります。

 

基本的に登記名義人が所有者となります。

 

ですから,不動産を所有すべき人が2人いても

 

先に登記をした人が勝つ事になります。

 

 

 

しかし,

 

不動産取引に不当に関与して利益を得ようとしたり

 

不当な目的で登記をした人は,

 

登記があっても所有者と認められません

 

これを

 

背信的悪意者

 

といいます。

 

単に不動産が二重に売却されていたことを知っても,

 

他方の取引に利害関係がなく

 

不動産を適切に所有する意思がある場合には

 

後から不動産を購入しても

 

登記を先に備えれば勝つ事ができます

 

 

 

冒頭の事例は,

 

実際に起きた事例ですが,

 

時効により取得した後に,

 

それを知った上で,

 

後から登記した人の主張が認められなかった事案です。

 

最初は代理人と名乗っていた。

 

・しかし、途中で所有者と名乗るようになった。

 

4坪しかなく、それだけでは利用価値がない。

 

・道路の真ん中にあり、具体的な利用計画もない。

 

これらの事情から,背信的悪意者が認められました。

 

大変珍しいケースですが,

 

不動産取引について法律の柔軟性

 

が見られた良い例です。

 

 

 

不動産に関するご相談も多くいただいております。

 

弁護士野澤にお気軽にご相談ください

 

>>弁護士野澤の不動産問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.22更新

「私は,障がい者施設で生活しており,

 

その費用の一部を母が出してくれていましたが,

 

その母が亡くなりました。

 

兄弟姉妹で母を相続して,

 

その費用の中から引き続き生活費を捻出できると思っていたら,

 

公正証書遺言が見つかり,

 

財産を全て第三者に渡すことになっていました。

 

母がこのような遺言を書くとは思えません。

 

無効を主張したいです」

 

 

 

公正証書は公証人という人が作りますが、

 

作成する際に、

 

本人確認や内容確認を慎重に行います。

 

ですから、公正証書は、

 

一般的に信用できるとされます。

 

したがって、公正証書の内容について、

 

勘違い(錯誤)があったと言って、

 

あとから無効だというのは、

 

基本的に難しいといえます。

 

 

 

しかし、例外的に、

 

公証人が作成した公正証書の遺言で、

 

勘違い(錯誤)のため、

 

無効となったケースもあります。

 

 

 

冒頭のケースと似た事例ですが、

 

まず公正証書遺言を作成した

 

母親が全盲の方でした。

 

そして、その母親は、

 

公正証書遺言を作成する約1か月前に、

 

知人と話して

 

こんな遺言にしたいという骨子案

 

を作成していました。

 

その骨子には、

 

障がい者施設で生活する子供のために財産を使いたい

 

が、余った財産は第三者の福祉法人に寄付したい

 

というものでした。

 

しかし、公正証書遺言には、

 

母親の財産は第三者の福祉法人に与えて、

 

「付言事項」という欄に、

 

その福祉法人に対して、

 

障がい者施設で生活する子供の面倒をみてほしい

 

という依頼が記載されていました

 

この「付言事項」は、

 

遺言を書いた方が相続人たちに語りかけるもので、

 

よく使われるものですが、

 

実は法的な拘束力がありません

 

ですから、この遺言は、

 

母親の意思に沿っていなかったわけです。

 

 

 

この公正証書を作成した際、

 

公証人はこの付言事項の意味を

 

詳細に説明しなかったようです。

 

母親は付言事項に書いてあるからよいと思い

 

この内容で署名押印したのでした。

 

母親の死後、

 

公正証書遺言と一緒にこの骨子案が見つかったため、

 

公正証書遺言は、

 

母親の真意で作成されたものではないとして

 

無効になりました。

 

 

 

遺言の作成は

 

事前準備が大変重要です。

 

公正証書の場合は公証人がいますが、

 

作成者の真意の確認は、

 

公証人ではなく、

 

それ以前にきちんと確認しておく必要があります。

 

 

 

弁護士は、

 

遺言内容の確認から公証人との調整まで、

 

すべて一括でお引き受けできます

 

遺言作成の際は、ぜひ弁護士野澤にご相談ください

 

 
>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

前へ
ご予約はこちらから

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート