2015.06.23更新

 1日8時間以上働いているのに一切残業代が出ない。その理由を会社に尋ねたら「あなたは労働者ではない。業務請負(業務委託)と言う関係であり下請けだ」と言われた。これは正しくない可能性があります。

 

 確かに,業務請負であると本来は残業代が発生しないのですが,業務請負とは形だけで,実際の勤務状況が一般の社員と変わらない場合には,残業代が発生する可能性があります。

 

 たとえば,業務の内容や手順,時間などは全て会社の指示で決められて,その指示通りに行っている場合,報酬額が正規の社員と同レベルの場合,その会社の仕事ばかりでほかの仕事ができない場合などは,形式的に業務請負であっても,労働者として考えることが可能です。

 

 この点の判断はとても難しいので,疑問に思われたら,是非直接ご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.22更新

 残業代は,その支払いが確実になされなければならず,支払う場合,その内容が残業代であると明確に分かる必要があります。

 

 役職手当という名前でも,その額が残業代としての内容となっていれば問題はありませんが,実際には,そのようなことは珍しいです。多くの場合は,「その役職に就いていることについて一律に支払われる」もので,正確な残業代を反映していません。

 

 これでは残業代を支払ったことにはならず,その場合は残業代を別途全額請求できることになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.20更新

 残業代は,その支払いが確実になされるように,不払いに対して付加金などの罰が定められています。ですから,残業代は全額が確実に支払われる必要があります。

 

 固定残業代という制度で,たとえば1ヶ月45時間の残業代までは一律に支払うことにしている会社があります。会社の都合で一律にしていますので,実際に45時間の残業をしていなくても支払われるのですが,逆に,45時間以上の残業をした場合には,その不足分を支払う必要があります。

 

 したがって,固定残業代を支払っていれば,その固定分を超えた残業代を支払わなくてよいことにはならず,不足分の残業代は請求することが可能です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.19更新

 残業代は,基本給とは別に計算をして支払うものですから,基本給と明確に区別ができるものではないと支払ったことにはなりません。

 

 基本給に含まれるというだけでは,基本給と残業代が明確に区別できないので違法となります。残業代を全額請求できます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.17更新

 求人情報に記載のある月給はあくまで見込みですので,実際の給料額と違っても,差額を請求することは基本的にはできません。

 

 ただし,その差額が大きく,労働者側の信頼を大きく傷つける場合には,会社と労働者の信義誠実の義務に悖ることになりますので,違法となることが考えられます。この場合には,例外的に,期待を裏切った事に対する慰謝料などが認められることになります。

 

 また,同じ求人情報でもハローワークの求人票は公共機関が示すものとして高い信頼があるので,書面などで明確に別の条件を定めていない限り,求人情報のとおり給料を認めた裁判例もあります。

 

 このような例はあくまで例外ですので,やはり入社の際には事前に書面(もしくは口頭)で給料を確認するようにしましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.16更新

 求人票では月給20万円と書かれていたのに,実際に働いたら給与明細で月給17万円となっていた,こんなことが起こりえます。

 

 会社は,求人票や求人広告で月給を示しますが,一般的には,これは見込額とされており,必ずこの条件で雇わなければならないわけではありません。会社と労働者は,面接などを経て「雇用契約書」を交わしますが,ここに記載のある月給額が正式な金額となります。書面になっていればよいですが,口頭の場合もありますので,トラブルを防止するためには,入社前に正式な月給額を確認しておきましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.15更新

 子どもが「鑑別所に行ったことがある」というのと「少年院に行ったことがある」というのでは意味が全く異なります。

 

 鑑別所というのは,期間がおおよそ4週間と決まっており,少年審判を受ける場合,鑑別所で調査を受けることは珍しくありません。一言で言えば,鑑別所は,少年審判の準備のために調査を受ける場所です。

 

 対して少年院というのは,期間は4ヶ月から1~2年と長くなり,少年審判を受けてから行く更生施設になります。

 鑑別所に行っても,少年院に行かない場合は多く,一言で言えば,少年院は,少年審判の結果,責任が重い場合に,徹底した指導教育を受けて更生するために行く場所です。

 

 意外と正しく理解されていない知識です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.13更新

 殴られる,蹴られるという暴力はないけれど,言葉による暴力やお金を渡さないという嫌がらせが繰り返される,そのような行為は,精神的暴力と言われたり,モラルハラスメントと言われます。このような行為も離婚の理由となりえます。

 

 ただ,この場合には殴られてアザができたりと,明確な証拠が残りにくく,証拠を示すのが大変です。できれば言葉をICレコーダーなどで記録しておきたいところです。

 

 それが難しい場合,日記をつけてみましょう。ポイントは「どんな言葉」を「いつ」,「どこで」言われるか,それはどのくらいの頻度(1日何回,週何回,月何回)なのか,それをこまめ日々記録することです。

 

 暴力はいつ起こるか分かりません。事前に準備ができればよいですが,そういう場合ばかりではありません。何か起きてからでも,焦らずに,諦めずに,資料を残していきましょう。それが重要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.12更新

 不貞行為による慰謝料はいつまで請求できるか。答えは不貞行為があってから「3年」です。

 

 不貞が何度もあった場合には,最後の1回から起算します。

 証拠がなければ最後の1回がいつか分かりませんから,証拠がある最後の1回から3年と考えることになります。

 

 不貞の結果,離婚した場合,その離婚のときから3年という考え方もできます。

 ただ,現実には,3年も経ってから請求するより,証拠が固まった時点で請求する方が記憶も新しく,手続きがスムーズに進むと思われます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.11更新

 不貞の慰謝料を請求する場合,証拠が必要です。

 

 証拠としてよく使われるのは,メールや手紙のほか,ホテルに出入りしている写真,会話の録音などです。探偵を雇うことにより,写真などの証拠を集めることもあります。相手に「不貞なんかしていない」と白を切られないように,証拠はしっかりと押さえておかなければなりません。

 

 中には,「確かにホテルには行ったけど何もしていない」と反論をされることがありますが,大人の男女が二人でホテルに入った場合,一般的に不貞があったと考えて間違いありません。司法の場で,このような反論は簡単には通りません。

 

 とにかく証拠が大切です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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