2015.07.31更新

 たとえば,父親が遺言書を作成して亡くなり,家族以外の第三者に全ての財産を与えた結果,母親と子が遺産をもらえなかった場合,その母親と子は,遺産の一部を「遺留分」として,もらう権利があります。

 

 この遺留分の権利は,父親が亡くなる前に放棄することができます。生前に家族で父親亡き後について話し合い,相続をスムーズに解決させるための制度です。

 

 しかし,中には,父親が子に強く迫って遺留分を放棄させるケースもあるでしょう。それを防ぐために,生前の遺留分放棄には,家庭裁判所の許可が必要となっています。

 

 生前に家族でしっかりと話をし,たとえば,子がすでに多くの財産を受け取っているから,もう財産はいらないということで,遺留分を事前に放棄するなどが想定されます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.30更新

 自動車による交通事故の場合には,加害者が大半加入している任意保険を使って,被害者に賠償金が支払われますが,自転車による事故の場合には,未だ専用の保険が流通していないこともあり,賠償金の確保が課題になります。

 

 一般的に,加害者が自転車賠償保険に加入していない場合,加害者が「個人賠償責任保険」に加入していないかを検討します。個人賠償責任保険は,自宅の火災保険などの「付帯保険」として加入するケースが多く,契約者本人が認識していないケースも多々見受けられます。

 

 自転車事故であっても,近時被害状況によっては1億円程度の損害賠償金が発生する場合もあります。自転車を利用される方,特にお子さんが自転車をよく利用する場合には,自転車保険の加入を検討していただくべきです。

 

 もし自転車保険に加入しないまま事故が起きた場合には,ご自身の加入保険を取り扱っている保険会社や保険代理店に連絡して,個人賠償責任保険など利用できる保険がないか確認をしましょう。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.29更新

 交通事故の損害賠償は,事故が起きた日の翌日から3年を経過すると請求できなくなります。事故が起きた日にすぐ加害者がどこの誰か分からない場合(ひき逃げなどの場合)には,その加害者を知った日の翌日から3年になります。

 

 事故当時には分からなかった後遺障害が生じた場合には,障害が症状固定した日の翌日から3年となります。

 

 加害者が任意保険に加入している場合などで保険会社に請求するときも同様です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.25更新

 交通事故の場合,加害者と被害者のどちらがどれだけ悪いかを考えることになります。これを過失割合といいます。

 

 たまに相談者から伺う話では,保険会社から「自分が止まっていない限り,自分の過失は0にはならない」と言われるということがあります。

 

 これは極端ではありますが,そのような傾向はあります。

 

 たとえば,片道2車線道路で,走行車線を運転していたら,追い越し車線から車が進路変更で前に出ようとして,ぶつかってしまった場合,相手の確認義務の違反は明らかですが,こちらの過失が0とは言い切れず,1割から3割程度認められてしまう可能性があります。

 

 過失割合の考え方には,細かいルールがありますので,個別にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.24更新

 交通事故に遭うと,むち打ち症という症状になることがあります。診断書では「頸椎捻挫」と書かれることが多く,要は首の痛みです。

 

 しかし,このむち打ち症は,自分でどれだけ酷い痛みだと思っていても,レントゲンやMRIなどの画像では異常が出ないため,後遺障害と認定を受けるためには,医者の裏付け意見が必要になります。医者にそれなりのテストをしてもらい,神経学的所見を出してもらう必要があります。

 

 詳しくは,ご相談ください。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.19更新

 自動車をお持ちの方は,たいてい自賠責保険のほかに,自動車保険に加入をしていらっしゃいませんか?これ主に自分が交通事故の加害者になってしまった場合などで使う保険です。

 

 しかし,このような自動車保険は,契約内容をよく見ると,「弁護士特約」というオプションがついている場合があります。この特約は,自分が加害者のときではなく,自分が事故の「被害者」になったときに利用できます。

 

 加害者は,事故が起きても,たいてい保険会社が被害者と交渉してくれますが,被害者の場合には,原則自分で加害者と交渉しなければなりません。そのときに専門家の弁護士に相談・依頼する際の費用を出してくれるのが,弁護士特約です。

 

 いつ事故が起こるかわからない。そのための保険です。是非一度ご自身の自動車保険の契約内容を確認し,弁護士特約が付いていなかったら,加入をご検討ください。保険料もそれほど高くありませんし,多くの方が事故が起きた後に,弁護士特約に入っていればよかったと仰っています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.17更新

 親が亡くなったとき,子どもが親の財産を相続しますが,親が亡くなった時点で,子どもも亡くなっている場合,その子ども(つまり孫)が親の財産を相続することになります。孫が祖父母の財産を相続するわけです。

 

 さらに,その孫も亡くなっている場合,さらにその子ども(つまりひ孫)が祖父母の財産を相続することになります。

 

 なお,これらは,祖父母が亡くなった時点で,すでに親が亡くなっている場合の相続の形です。祖父母が亡くなった時点では親は生きていたが,遺産分割などの途中で親が亡くなった場合などは全く別になります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.10更新

 養子縁組は実の親ではない夫婦と親子の関係を結ぶ手続です。養子縁組をしても,原則として,実の親との関係は切れませんので,養子には,2組の親と関係が生じることになります。

 

 ということは,養子は縁組をした親,実の親の双方から相続を受ける権利があるということになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.09更新

 民法は,基本的に生まれた人のことを規定していますが,相続については,まだ生まれていない胎児について,相続権があることを明記しています。できる限り子孫に財産を引き継げるように規定されているのです。

 

 胎児がその後,死産してしまった場合には,相続ははじめからなかったことになります。

 

 なお,胎児は,子どもと同様に親が代わって意思表明をします。

 亡くなった親が横浜市内にお住まいの場合,横浜家庭裁判所で審判や調停手続きがなされますが,その際は親権者である親が代わりに手続きを行うことになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.08更新

 子は必ず相続人になりますが,例外もあります。

 

 まず,①親や兄弟を故意に殺してしまった子,②親が殺されたことを知っても告発・告訴しなかった子,③詐欺や強迫によって,親に遺言をさせたり,遺言するのを邪魔した子,④遺言を偽造したり,破棄したり,隠した子は,相続人になれません

 

 また,親に虐待や重大な侮辱をしたり,酷い非行をした子がいる場合,親は家庭裁判所に請求して,その子を相続人から外すことができます。

 この場合,請求する家庭裁判所は,お住まいが横浜市内の方は,基本的に横浜家庭裁判所に行います。神奈川県内で横浜市外にお住まいの方は別にご相談ください。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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