2015.08.29更新

 労災と認められると,国からお金をもらうことができますが,たとえば,休業補償の場合には,直前の給料の8割程度であり,全てを賄ってくれるわけではありません。

 

 また,仕事を理由に怪我や病気をした場合には,会社に対して慰謝料を請求することもできますが,労災では慰謝料まで支払ってはくれません。

 

 労災というのは,勤務中に怪我や病気をした場合に,最低の補償を国が認めるための制度だからです。

 

 では,足りない部分はどうすればよいか。会社に損害賠償金として請求することになります。この場合には,会社が勤務中に怪我や病気をしたことについて落ち度がなければなりませんが,それが認められれば,慰謝料のほか,将来働けなくなった分の減収分なども請求することができます。

 

 損害賠償額の計算は複雑ですので、詳細については、一度弁護士に直接ご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.28更新

 労災申請は,労災申請書に,医師の証明と勤務先の証明をつけて,提出することになっています。

 

 しかし,医師の証明はまだしも,勤務中にした怪我や病気について,勤務先の会社が証明を拒否することは少なくありません。会社としては,仕事が原因の怪我や病気であるとはなかなか認めたがりません。

 

 それなのに,会社の証明がないと労災申請が労基署で受理されないとなってしまうと,怪我や病気をした人は,いつまで経っても労災申請できなくなってしまいます。

 

 こんなときは,労基署は「会社から証明がもらえない事情」を説明することで申請を受理してくれます。労基署も,できれば会社の証明を事前にもらってほしいので,大っぴらに会社の証明がなくてもよいとは言いませんが,どうしても会社が協力してくれないのであれば,受理してくれ,労基署から会社に連絡してくれます。

 

 会社がどうしても協力してくれない場合には,このような対応が必要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.27更新

 労働者が,通勤中に怪我をしたり,また仕事が原因となって,事故や病気になった場合,労災として,国から支給を受けることができます。

 

 支給されるのは,主に療養補償(治療費),休業補償,障害補償,遺族補償などです。それぞれ,支給される金額が定められており,いずれも労働基準監督署に労災の認定申請を行い,認められると支給を受けることができます。

 

 長時間労働やセクハラ,パワハラがあったことが原因で,うつ病などの精神疾患になったときにも認定を受けることができます。

 

 単純な怪我の場合には,分かりやすくて,認定を受けるのも難しくありませんが,病気の場合には,業務との関係性が問題になり,認定を受けるのが大変ですので,弁護士へ是非ご相談ください。

 

 なお、労災を取り扱う労働基準監督署は、神奈川県内にいくつかあり、横浜市だけでも4箇所に存在します。

 基本的には勤務地を管轄する監督署に申請することになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.22更新

 夫婦には,法律上,お互いの生活を支える義務がありますが,これは夫婦仲が悪くなり,別居した場合にも同様で,その義務は基本的に離婚が成立するまで続くことになっています。このときに払われるお金が「婚姻費用」です。

 

 これは,特に専業主婦となっていた妻にとって重要な問題です。別居しても,夫の経済的な援助がなければ生活が難しいケースが多いからです。

 

 このような場合,妻は,夫に対し,別居後すぐに婚姻費用を請求するべきです。一般的に,婚姻費用は請求した日から支払義務が生じると考えられているからです。

 

 しかも,その請求は書面で残っていることが好ましく,相手とすぐに交渉ができなかったり,話し合いがまとまらない場合には,裁判所に調停をすぐに申し立てましょう。そのような対応をしないで,無駄に待っていると,下手をすれば,もらえる婚姻費用をみすみす逃してしまうことになってしまいます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.21更新

 前回,夫や妻が異性と一緒にホテルに入る写真があれば,それだけで基本的に不倫の事実が認められるとお話ししました。

 

 これは,夫や妻が,異性と一つ屋根の下で一緒に生活をしている場合にも同じ事が言えます。このような場合に,もし相手から「二人は兄弟のような関係で,肉体関係などあり得ない」などと反論があっても,裁判では,そう簡単にその意見は通りません。

 

 大人の男女が一緒に寝泊まりすれば,そこに肉体関係があるだろうと言えてしまうのです。

 したがって,単身赴任などの機会に同棲していたという証拠を出すだけでも不貞を立証できます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.20更新

 夫が,妻が不倫をした。その証拠は色々考えられますが,一つが「ホテルに一緒に入っていく写真」です。探偵に頼んだり,友人に頼んだりして,写真を撮ってもらうことが考えられます。

 

 ところで,なぜ「ホテルに一緒に入った」ら,不倫をしていることになるのでしょうか。

 

 ここは,法律の世界で「大人の男女が一緒にホテルに入れば,よぼどの理由がない限り,肉体関係を持つのが自然」と考えられているからです。

 

 たいてい,このように言うと,「必ずそうとはいえない」と反論がありますが,法律の世界では,その反論には,それ相応の確たる理由が必要です(たとえば,性機能不全であるなど)。

 

 裁判では,このような証拠で,一般的に不倫の事実が認められるのです。

 

 そのほか,写真でなくても,一緒にホテルに宿泊した事実があれば,不貞関係を認めることもできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.14更新

 前回,相続の場合に,預貯金は遺産分割をしなくても,当然に相続人で分割して承継することになるとお話ししました。

 

 この点について,亡くなった方が遺言書を書き,一部の相続人に預貯金を与えると明示しておくと,当然その遺言書が有効になり,一部の相続人だけが預貯金を引き継ぐことができます。

 

 ここで注意が必要なのは,これだけだと,銀行で手続をする場合,相続人全員の署名押印が必要となってくることです。遺言は,内容に納得できない相続人がいると,なかなか署名押印の協力を得るのは難しい場合があります。

 

 そんなときのために,遺言書で預貯金を一部の相続人に与えるとした場合には,必ず遺言執行者を定めましょう。遺言執行者がいれば,執行者だけで銀行手続ができ,手続が簡単です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.12更新

 親が亡くなって,相続となり,遺産を調べたら,預貯金しかない。

 

 この場合には,遺産分割協議は,一般的に必要ありません。法律上,預貯金は,親が亡くなったのと同時に,遺産分割など何の手続もなく,法定相続分の通りに分割されてしまうからです。

 それゆえに,銀行などで手続きをするときには,相続人全員の署名押印が必要となってきます。

 

 もっとも,相続人で合意することで,一部の人が預貯金を相続することはできます。

 これが遺産分割の調停を経たものであれば,基本的に相続人全員で署名押印する必要はなくなります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.11更新

 前回,亡くなる人が遺言書を書いて,借金を一部の人だけに負担させることはできないと言いました。

 

 それでは,相続人が,みんなで話し合って,一部の相続人だけが借金を負担するように合意することはできないのでしょうか。

 

 答えは「できる」です。

 

 ただし,遺産分割協議の中で,一部の相続人が借金を負うと合意はできるのですが,それは相続人の間だけに通用するもので,やはり債権者(貸し手)には,その一部の相続人だけに請求するよう求めることはできません。あくまで,「最終的」な負担者を一部のものに限定できるというだけです。

 

 それでも,遺産の分け方によっては,このような借金の負担のあり方も検討しなければなりません。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.10更新

 遺言書では,財産をどのように分けるか書くことができますが,たとえば,自宅は長男に与えるが,住宅ローンなどの借金も長男のみが負うようにと書くことができるでしょうか。

 

 答えは「NO」です。

 

 法律上,借金は,何の手続をしなくても,自然に相続人間で分割して承継されます。貸し手を保護するためであり,貸し手は,相続人に平等に借金を返すように請求できます。遺言書では,借金の分担まで指定できないのです。

 

 ただし,貸し手(金融機関など)や,負担を指定された相続人の同意があれば,事実上,その内容で借金を一部の相続人のみの負担とすることはできますが,あくまで例外的な方法ですし,現実的には例が多くありません。

 

 このような事態まで想定して,遺言書を作成しなければ,財産をもらえず,借金だけ引き継がなければならない相続人に不満を与え,紛争が残ることになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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