2015.09.25更新

 大家さんは,家を貸すにあたり,その家が使用できる状況で貸さなくてはなりませんから,基本的に不具合箇所は大家さんがお金を出して修繕する必要があります。

 

 借り主が原因で生じた不具合については,借り主に修繕する義務が生じることになりますが,住むことによって当然生じる劣化は,一般的には大家さんが負担することも多いです。

 

 どんな不具合を誰が修繕するのか,これはとても細かい判断が必要になり,普通は賃貸借契約書において,どのような場合はどちらの負担で修繕するかを明示していますが,それでもトラブルは絶えません。契約書に明示したとしても,「使い方が悪かった」のかどうかが問題となったり,「直すほどのものか」どうかが微妙なケースが多いからです。

 

 家の貸し借りは長いお付き合いですので,契約書にきちっと分かりやすくルールを書き込むほか、大家さんと借り主がよく話しをして決めることが重要です。個々のケースをどのように考えるべきかは直接弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.24更新

 遺言書には,その方の財産の処理方法について自由な意思を書くことができます。

 

 それでは,たとえば自分の財産を社会福祉のために役立てたいと思っている方が,「私の全ての財産は福祉のために使ってください」という遺言を書くとどうなるでしょうか。

 

 この言葉は,その方のお気持ちを素直に表したものですが,遺言としては,効果はありません。遺言というのは,「誰に何を与えるか」を記載するものですが,この文言だとそれが分かりません。ということは,この遺言書は,その方の希望を記載しただけで法的な効力はなく,通常の相続と同じ効果しかありません。たとえば,子どもが普通に財産を相続することになりますが,親の気持ちを無視して福祉にお金を使わないこともできてしまうのです。

 

 もし,福祉のためにお金を使うことを遺言で残したいのであれば,「●●福祉法人へ全ての財産を遺贈する」というような明確な記載にしなければなりません。

 

 遺言書の記載は必ず専門家と相談して決めるようにしましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.19更新

 アパートやマンションの賃貸借契約を結ぶとき,契約書の中で,家賃を滞納した場合には,契約を解除できると定めます。滞納期間を具体的に1ヶ月や2ヶ月と明示する場合がほとんどですが,たとえば,1ヶ月滞納したら解除できると明示していても,必ずしも1ヶ月滞納したらすぐに契約解除できるわけではありません。

 

 一般的に賃貸借契約を解除するためには,「信頼関係を破壊する事情があるか」が問題となります。家賃を滞納しても,それまで長らく真面目に家賃を支払い続けていて,退職などを理由に一時的に家賃を支払えなくなってしまった場合には,信頼関係は未だ破壊されていないとして解除が認められない場合があります。逆に,家賃の滞納がしばらく続き,連絡も取れず,改善の見込みがない場合には,解除が認められることになります。

 

 家を借りるということは,大家と借り主の間で長いお付き合いをしていくことになりますが,そういう場合には,双方の信頼関係が重要であると法律の世界でも考えるわけです。具体的に、どのくらいの滞納があれば解除が認められるかは、ほかの事情との関係でケースバイケースですので、詳細は弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.18更新

 前回,貸した土地を返してもらうためには,それなりの立退料を支払う必要があるとお話ししましたが,建物を貸した場合にも同じ事がいえます。

 

 建物は,普通,住むために,またそこで事業を行うために借りることになりますが,いずれも生活をしていく上で極めて重要なことですので,大家さんから,簡単に出て行けとは言えない仕組みになっています。

 

 大家さんが建物を返してくれという場合にも,土地の場合と同じく,①大家さんがその建物を使用する必要があるか,②借り主がどれだけそこを使用し続ける必要があるか,③そして立退料を考えることになります。

 

 借家の場合の③立退料は,土地の場合ほど高くならないのが通常で,普通は,新しく建物を借りる場合の初期費用,引越代,当面の家賃差額の補償などの総額になりますが,借り主が事業を行っていた場合には,引越による営業損失を加算する必要が出てきます。

 

 具体的な立退料の判断も大変複雑ですので,立ち退きを検討される場合には,早めに弁護士にご相談ください。

 

 なお、家賃の不払いや契約違反による解除の場合は、これとは全く別です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.17更新

 日本の法律では,土地は一度他人に貸すと,簡単に返してくれと言えなくなる現状があります。土地を貸す場合には,普通期限を定めますが,その期限が過ぎても,返してくれとは簡単には言えません。

 

 土地を貸すと,普通はその土地の上に建物を建てます。しかし,建物は一度建てるとそう簡単に壊れたりせず,長く使用することになります。それを前提に,土地を借りて建物を建てる人を保護する仕組みになっているのです。

 

 では,どうしたら土地を返してくれといえるのか。ポイントは,主に,3点,①自分がその土地を使う必要があるか,②相手がどれだけその土地を使い続ける必要があるか,③どれだけ立退料を支払えるか,にあるといえます。

 

 ③立退料に関連して,借地の場合,借地の権利(=土地を借りる権利)そのものに値段があります。更地価格を基準に割合で値段がつきますので,それなりの金額になります。立退料は,その借地の金額のほか,建物の値段や建物を利用していたことによる収益などを加算した金額となりますので,多額の費用がかかることを想定しなければなりません。

 

 具体的な立退料は,①や②との関係で増減しますし,その他の要素も複雑に絡み合い,交渉次第となります。立ち退きをお考えの方は,まず弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.12更新

 勤務中に怪我や病気になり,労災と認められると補償を受けられますが,同時に,年金や会社からの損害賠償金をもらえることがあります。

 

 一つの怪我や病気を理由として,いくつも補償を受けることはできません。そこで,複数の補償を受けられる場合には,先に受けられたものによって,後に受けるべき補償が減額されることになります。

 

 たとえば,労災でも年金でも,収入が得られなくなった分の休業補償をもらうことができますが,労災で補償を受けると,年金で受ける分は労災の分だけ減ります。先に会社からの損害賠償金によって休業分の補償を受けている場合も同様です。

 

 一方で,労災や年金では慰謝料までは補償されませんので,慰謝料分は調整を受けません。これを利用して、上手に労災や年金を受給することもできます。

 

 詳しくは,弁護士にお問い合わせください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.11更新

 以前に,名目上は業務委託だけど,実態は労働者なので,残業代などの請求ができる場合があるとお話ししました。

 

 それでは,どのような事情があれば,労働者だと認めてもらえるのでしょうか。

 

 まず,労働者であれば,上司の指示を受けて,そのとおりに働くことになるので,指示を断ることは普通できません。しかし,本当の業務委託であれば,専門性や高い技術に任されて動くので、指示に従うような事はなく,断ることも自由です。

 

 労働者であれば,上司の指示が前提ですから,基本的に,仕事をする場所や時間についても指示を受けています。本当の業務委託であれば,仕事のやり方は相手に任せることになりますので,仕事をする場所や時間については指示を受けません。

 

 また,労働者であれば,多くの場合,労働した時間などに応じて賃金が支払われます。月給や日給など,働いた分が払われる場合には,労働者と判断されるようになります。一方,本当の業務委託であれば,報酬は仕事に対する対価であって,働いた,作業したことによる対価ではありません。一つの仕事につきいくらという報酬を設定するのが普通です。だから,残業代も支払われないのです。

 

 そのほかにも,その仕事に専門性があるか,自分の判断で他人に仕事を再委託できるか,などが判断要素になります。

 

 この判断は,多種多様な要素を複雑に考慮しなければならず,とても難しいので,具体的なことは直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.10更新

 労働者の権利は,労働基準法や労働契約法などにより厚く保護されていますが,世の中には,人から依頼を受けて仕事をしてお金をもらっているけど,労働者とはいえない人がいます。

 

 完全に上司の指示で動くのではなく,ある程度権限をもって自由に仕事ができる場合,たとえば,建築における親方やイラストレーターなどの技術者が当てはまります。この場合には,労働者ほどの保護を受けることはできませんが,それは,その人たちが高い技術や専門性を持っているからです。このような形態を「業務委託」といいます。

 

 しかし,そんな技術や専門性はないのに,形式的にこのような業務委託を使って,労働者の権利を奪おうとする不当な行為があります。

 

 たとえば,業務委託となると,残業代が発生しなくなります。社会保険への加入も難しくなります。この不利益は大きいです。

 

 裁判所は,「実際は労働者」なのに「名目が業務委託」となっている場合には,労働者であると扱ってくれます。

 

 ここでは「業務委託」という言葉を例として使っていますが,そのほか「請負」「外交員」などと表現される場合もあります。上司から指示を受けて,そのとおり仕事をしているのに,業務委託だから,外交員だから残業代が出ないというのは,違法行為である可能性が高いので,是非,ご相談ください。

 

 どのような場合に,「労働者」と認めてもらえるかは別にお話しします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.03更新

 元妻に養育費を支払っているが,その元妻が再婚して,子どもは新しい父親と暮らしている。元妻は経済的にはこれまでより楽になったのに,自分がこれまで支払っていた養育費をそのまま支払続けなければいけないか。

 

 この点については,もし再婚相手と子どもが養子縁組をしていれば減額を請求できるが,再婚相手が子どもと養子縁組をしていなければ減額を請求できない,と一般的に考えられています。

 

 養子縁組をしていなくても,再婚相手と子どもが一緒に暮らして,お金も出してもらっていることも多いでしょう。それなのに,養子縁組のあるかないかだけで,このような差が生じてしまうのは,個人的には,全くおかしい状況だと思います。

 

 この点は,今後,養子縁組という形式だけではなく,生活実態という面を重視して判断されることを期待したいと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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