2015.10.31更新

 人が亡くなった場合,配偶者と子,親,兄弟姉妹には,順番に相続する権利が与えられますが,遺言書により,その順番や相続割合は変更することができます。このような遺言書によっても奪うことができない相続分を特に「遺留分」と呼んでいます。

 

 この遺留分は,一般的に亡くなった方と生計を一つにする相続人の相続権を保証するために設けられた制度です。その趣旨から,兄弟姉妹には遺留分は認められていません。通常大人になれば、全く別の生計を立てているからです。

 

 兄弟姉妹が相続する場合は関係者が多く,相続関係が複雑になることが多いのですが,遺留分がないことから,遺言書により相続を単純明快に解決することが可能になります。

 

 自分の財産は是非遺言書で処分方法を指定しましょう!

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.30更新

 自分の祖父が亡くなった場合,まず父が相続をすることになりますが,その時点で父がすでに亡くなっている場合,自分が父に代わり相続をすることになります。これが代襲相続です。

 

 父が存命の場合,まず父が相続して,その父が亡くなれば,父の配偶者である母も相続することになりますが,今回のように父がすでに亡くなっている場合には,子しか相続できません。父の亡くなるタイミングで相続のあり方が大きく変わることになります。

 

 さらに,この代襲相続は家系の下に向かって,繰り返されます。たとえば,祖父が亡くなった時点で,父が亡くなっており,さらにその時点で自分も亡くなっている場合,自分の子が祖父を代襲相続することになります(再代襲)。

 

 このような再代襲は,直系の親族間でのみ発生します。亡くなった方に子どもも親もいない場合には,兄弟姉妹が相続することになりますが,兄弟姉妹の場合にも代襲相続は起きます。しかし,兄弟姉妹の子は,再代襲はできないことになっています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.28更新

亡くなった方に子どもや親、兄弟姉妹がいる場合,誰がどのくらいの遺産を受け取ることができるかは,法律によって定められています。

 

 まず,子どもの取り分は,亡くなった方に配偶者がいれば2分の1,配偶者がいなければ全部を取得できることになります。子どもが複数いる場合には,その人数で割ります。

 

 次に,親の取り分ですが,親は、亡くなった方に子どもがいない場合にのみ相続できます。その取り分は,亡くなった方に配偶者がいれば3分の1,配偶者がいなければ全部を相続できます。親が2人以上いる場合には,その人数で割ります。

 

 そして,兄弟姉妹は,亡くなった方に子どもも親もいない場合にのみ相続できます。亡くなった方に配偶者がいれば4分の1,配偶者がいなければ全部を相続できます。兄弟姉妹が2人以上いる場合には,その人数で割ります。

 

 なお,遺言を書くことによって,以上の決まりを変更することができます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.27更新

 親や配偶者,兄弟姉妹が亡くなった場合,相続となりますが,相続の際,誰がどのくらいの遺産を受け取ることができるかは,法律によって定められています。

 

 まず,配偶者(亡くなった方の夫や妻)がいる場合,その配偶者は最初に遺産を受け取る権利を得ます。その配偶者以外に,どのような関係の方がいるかによって,その取り分は以下のように異なります。

 

1.子どもがいる場合:配偶者は2分の1
2.子どもがおらず,親がいる場合:配偶者は3分の2
3.子どもも親もおらず,兄弟姉妹がいる場合:配偶者は4分の3
 

 

 なお,離婚した元配偶者には,相続する権利はありません。日本では重婚が認められていませんので,相続できる配偶者は常に一人だけです。ただし,遺言を書くことによって,以上の法律が定める相続割合を変更することができます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.15更新

 お金を借りた後,法律違反の利率(概ね18から20%を超える年利)で利息を支払っている場合,違反した利息は元本に充当されて,当初の予定よりも早く借金が減っていきます。それを続けていくと,当初の予定通り返済したら払いすぎということになり,法律上,過払い金として業者からお金を返してもらうことができます。

 

 借金の消滅時効と同様に,過払い金にも消滅時効があります。過払い金の消滅時効は,最後に返済してから10年間です。10年となると,それなりの期間ですので,昔借りていた借金を完済してまだ10年以内であれば,過払い金を返還請求できることになります。

 

 過払い金があるかどうか,まだ請求できるかどうか,これは時間との勝負にもなりますので,思い立ったらすぐに弁護士にご相談ください。債務整理のご相談は、無料で実施しています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.14更新

 借金は,返済しないまま時間が経過すると,時効により消滅します。なぜこのような法律があるかというと,返済せず,債権者がそのまま放置しているような債務は保護に値しないと考えるからです。

 

 どのくらいの時間が経過すれば消滅するかというと大きく分けて2つあります。一つは,会社や個人の業者から借金した場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から,5年間を経過すると,借金は消滅します。

 

 もう一つは会社でも個人業者でもない一般人(家族や友達)から借りた場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から10年間を経過することで債務は消滅します。

 

 ただし,借りた日や最後に返済した日から一定期間が経過していても,その間に,「支払います」と言ったり,債権者側から正式な請求を受けたり,提訴されたりすると,債務は消滅しません。あくまで放置されている場合のみです。

 

 なお,現在,法律改正が議論され,消滅時効期間が5年に統一される予定です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.13更新

 破産をすると,基本的に,自宅を含めて,財産は全て処分しなければなりません。せっかく買ったマイホームも手放すことになります。債務は多いし,全て払いきるのは難しいけど,それでも何とかマイホームを手放さずに済まないか。一つ方法があります。個人再生という手続です。

 

 再生手続は,破産と異なり,借金を無くす手続ではなく,借金を「少なくする」手続です。基本的に借金を5分の1(ただし,最低額は100万円)にできます。そのかわり,その額は全額,3年から5年以内に計画的に返済しなければなりません。

 

 マイホームを残す場合,住宅ローンは減らせません。少なくした借金を計画的に返済すると同時に,これまで通り住宅ローンを返済することになります。もし,途中で返済できなくなれば,破産となってしまいます。ですから,住宅ローンを支払って,さらにそのほかの借金を計画的に返済していけるか,慎重に検討する必要があります。

 

 無理のない計画を立てて,生活していかなければ払ったお金が全て無駄になってしまいます。個人再生が可能かどうかは,弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.12更新

 破産をしたいけれど,破産をしたら会社に知られてクビになったり,友達や隣人に知られて恥ずかしい思いをするからと破産を躊躇される方がいらっしゃいます。

 

 しかし,心配しないでください。

 

 確かに,破産をすると官報という政府発行の雑誌に名前が掲載されて公表されますが,皆さんはこの雑誌を見たことがありますか?一般の方は生涯で一度もこの雑誌に目を通さないことも多いはずです。官報への掲載以外に,たとえば勤め先や隣人に直接郵便で破産したことを知らされることはありません。大半のケースで,秘密のうちに破産をすることが可能です。

 

 例外があるとすれば,会社や友達から借り入れがある場合には,そこへ通知を出さなければなりません。もっとも通知を出す場合には,事前に配慮も可能です。詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.03更新

 破産にも当然ながらリスクがあります。

 

 まず,自宅を含めて,財産は基本的に全て処分することになります。

 

 破産をすると信用情報に記載がされて,それから数年の間,クレジットカードを作ったり,ローンを組んだりできません。その期間は業者によって違いがありますが,5年から10年が一つの目安です。

 

 また,破産手続が始まると一時的に特定の職業に就けなくなります。たとえば,弁護士などの士業のほか,保険の外交員,警備員,会社の役員(取締役),後見人などです。一定の期間の経過により,その制限は解除されます。

 

 さらに破産をすると官報という政府発行の雑誌に記載がされます。

 

 そのほか,一度破産をすると7年以内にもう一度債務の免責を受けることはできなくなります。

 

 これらはリスクですので,生活上問題がないかをその都度検討する必要がありますが、逆に気にしないのならば支障にはなりません。ケースごとに状況は様々ですし,破産だけが選択肢ではありませんので,借金で困ったら早期に弁護士に相談しましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.02更新

 破産をすれば,借金などの債務は基本的に消滅します。

 

 しかし,たとえば次のような債務は,破産によっても消滅しません。

・税金,罰金

・婚姻費用,養育費など親族関係に基づく請求

・故意の犯罪行為により発生した賠償債務

・重大な過失で起こした交通事故による人身の賠償債務

・給料の支払債務

 

 このような債務は、破産者が個人の場合には,破産しても支払義務が残りますが,破産者が会社の場合には,破産手続が終了すると会社自体が消滅してしまうため,税金や給料の支払い義務が残っても,事実上支払わなくてよい結果となります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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