2015.11.30更新

 たとえばアメリカに住んでいる会社にお金を貸したのに返ってこない。こういうときはどうしたらいいの?

 

 こういうご相談が増えてきました。

 

 

 

 法律というのは,国ごとに定められています。

 

 ですので,日本の弁護士は日本の外へ出て,弁護士として活動することは普通できません。

 

 

 

 日本の弁護士の中には,外国の弁護士の資格を持っている人がいます。

 

 たとえばアメリカの弁護士の資格を持っていれば,アメリカでも活躍できます。

 

 相手の国の弁護士資格を持つ人に相談するのが一つの手です。

 

 

 

 もう一つは,直接アメリカの弁護士に相談することです。

 

 直接日本にいて外国の弁護士を探すことは大変ですが,そこはお任せ下さい。

 

 国際的なネットワークをもとに,あなたが望む国の弁護士をご紹介するよう動きます。

 

 外国の人,会社を訴えたいと思ったら,まずはご相談ください。

 

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電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

弁護士野澤哲也 宛にご連絡ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.29更新

 交通事故で怪我をして,相手の自動車保険で治療を受けているけど,

 いつまで治療費を支払ってもらえるんだろう。

 

 骨折をしていたり,レントゲンで明らかに異常が分かる場合には,

 その異常がなくなるまで

 治療費は自動車保険で支払ってもらえます。

 

 しかし,むち打ち症の場合は,レントゲンなどの画像で異常が出ません。

 極端に言えば,「本人が痛いと言っている」状況です。そういう場合には,何か他の人でも分かる基準で「どのくらい痛いか」を把握する必要があります。

 

 その方法の一つが,医師による検査です。

 スパーリングテストなどの手法があります。それを医師に依頼して,結果を保険会社に示します。

 

 もう一つが,交通事故によって,どのくらいの衝撃を身体に受けたかです。

 自動車と身体が直接接触したのか。

 自分が自動車に乗っていて,後ろから追突されたのか。

 そのとき自動車はどのくらい凹んだのか

 このような衝撃によっても,身体の痛みは「想像」できます。

 このような情報を上手く保険会社に説明して,少しでも長く治療費を支払ってもらえるようにします。

 

 交通事故の内容により,状況は様々です。具体的にどのように説明すればよいか,是非ご相談ください。

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.20更新

 親が亡くなって,預貯金が遺産にある場合,法律上は,当然に法定相続分に従って分割されます。ということは,もし,自分の相続分が4分の1で,預貯金が100万円あれば,自分だけで金融機関に行って25万円を払い戻すことができるのかといえば,そう単純ではありません。

 

 相続においては,遺言により相続分が指定されていたり,遺産分割協議によって法定相続分とは異なる合意をしたり,いろいろな事態が想定されますが,もし,先に法定相続分通りに払い戻して,そのあとに,それとは異なる資料が出てくると,他の相続人が金融機関に「どうして先に支払ったんだ」などと言って,トラブルになる可能性があります。金融機関はこれを嫌がります。

 

 そこで,大抵の金融機関では,相続人全員が一緒でなければ預貯金を払い戻せないようにしています。その対応の適否については意見もあるところですが,これが通常です。ですから,相続人の間で遺産の分け方について問題がある場合には,払い戻しまで長くかかる場合もあるので,注意が必要です。

 

 なお,遺言で預金を特定の人に相続させる場合には,全員で手続せずにスムーズに預金を引き継ぐため,遺言執行者を定めることが多いです。

 

 ここはテクニックですが,ご紹介します。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.19更新

 重い認知症などにより,理解力や判断力がなくなった場合には,後見人を選任することで,ご本人の生活や財産を守ります。

 

 しかし,軽微の認知症などで,理解力や判断力が衰えているけれども,それほど酷くない場合,それでも騙されやすいことには変わりはなく,その方の生活や財産を守る必要があります。そのときに活用されるのが,「保佐」「補助」という制度です。

 

 保佐や補助も,家庭裁判所の選任が必要ですが,後見ほどご本人の理解力,判断力が衰えているわけではありませんので,不動産などの重要な財産を売買したり,借金を負ったりするような一部の場合に限定して,保佐人や補助人の同意が必要となります。

 

 後見人を付けるべきだと思って,家庭裁判所に申立をしたら,保佐や補助になったというケースもあります。そもそも何のために,何を守るために後見や保佐・補助を使うのかという観点も重要ですので,そのような具体的な戦略については,直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.17更新

 労働基準法は,会社が従業員を解雇する場合には,30日分の賃金の解雇予告手当を渡すか,30日前に解雇予告をしなければならないとしています。給料は,従業員の生活を支えるものですから,即日解雇で,給料もすぐ無くなってしまっては,生活に大きな支障がでてしまうからです。

 

 ですから,たとえ,解雇するべき正当な理由がある場合であっても,解雇予告は必ずしなければなりません。

 

 この点,解雇するべき正当な理由があるから,解雇予告手当はいらないという誤解や,逆に,解雇予告さえすれば,正当な理由がなくても解雇できるという誤解が生じています。

 

 これは誤りですので,特に経営者,人事・労務の皆様はお気を付け下さい。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.16更新

 給料は,従業員と会社の合意で決まるので,原則として一方的に変更することはできません。

 

 ですが,たとえば,会社の業績が悪く,これまで通り支払うと会社の存続が危うい事情がある場合があります。このような場合には,一方的な引き下げが許される場合があるといえるでしょう。

 

 まず,業績が悪いという条件があります。給料を引き下げなければ会社が資金的に行き詰まるというようなやむを得ない状況が必要となってきます。単に単年度が赤字になったというだけでは十分ではないと思われます。

 

 その引き下げ幅も会社の状況を考慮した最低限のものでなければなりません。

 

 また,引き下げにあたっては,それが一定の期間に限定されるなどの配慮のほか,引き下げざるを得ない事情,引き下げの内容などをしっかりと従業員に事前に説明する必要があるでしょう。

 

 もちろん,一部の従業員だけの給料を引き下げることは差別を疑われるので,平等な取扱が必要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.15更新

 給料は,従業員と会社の合意で決まるので,原則として一方的に変更することはできません。

 

 ですが,たとえば,給料が等級に基づく場合,等級が下がれば,給料も減ることになります。この場合には,等級制度が従業員にもしっかりと分かりやすい形で定められていて,正当な理由で等級を下げたときであれば,それが一方的であっても,給料の引き下げは許されます。

 

 このとき,等級の引き下げが正当か否かがもっとも問題になりますので,この手法をとる際には,業務成績を公平・公正に評価して,それを説明するなどの正当な対応が必要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.14更新

 給料の金額は,従業員と会社が合意によって決めるというのが法律の基本です。ということは,給料を減らすには,基本的に従業員と会社が合意することが必要になります。

 

 従業員としては,普通,給料を減らすことになかなか同意することはできないはずですが,会社の事情から従業員としてもやむを得ない場合に,同意することがありえます。そのときは新しい給料の合意書を作り,従業員の署名押印をもらえば,その従業員の給料を今後適法に減らすことができます。

 

 ただし,給料を減らすという従業員の約束を合意書でしても,従業員が会社に比べて弱い立場にあることから,「断れなかった」「強制だった」「騙された」ということで,合意書が無効であると争われることがあります。

 

 このような場合を避けるためには,なぜ給料を減額するのか,その理由をいつ・どこで説明したか,減額後の給料の額はどうやって決めたのか,そのようなことまでできる限り,書面に盛り込み,全て従業員が理解した上で,署名押印をしてもらえるよう工夫をしましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.10更新

 たとえば、自分の母親が認知症になり、後見人を付けたい場合、特に自分の兄弟姉妹に反対の人がいなければ、後見人を付けるのにそれほどの苦労はありません。

 

 しかし、兄弟姉妹の中に後見人をつけるのに反対の人がいる場合、誰を後見人にするかで意見が分かれている場合、なかなかややこしくなります。

 

 まず、反対の理由として、認知症ではない、とか、認知症だとしても軽いから後見人までは必要ないというような意見が出ると、裁判所も医師の診断書を鵜呑みにせず、医師が後見人が必要だといっても、独自に調査をして、後見人不要という結論を出すときがあります。ここは、医師の診断書以外に、日常生活でどれだけ理解力、判断力が不足している状況があるかがポイントになってきます。たとえば、日常生活で必要な計算などが自分でできるかなどです。

 

 また、理解力や判断力がないことに疑いはない場合には、裁判所は後見人を親族以外の第三者、できれば専門家を当てます。兄弟姉妹間でトラブルがあったときに中立でいるためです。

 

 後見人の申立をするときには、このような親族間の利害関係も把握する必要があります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.08更新

 知的障害や精神障害,認知症などで理解力や判断力がなくなった人が,お金を浪費したり,他人にお金をだまし取られないように財産を守るため,後見人という制度があります。

 

 後見人は,基本として,家庭裁判所が選任しますので,家庭裁判所に資料を添えて,申し立てる必要があります。必要資料として重要な一つが診断書です。

 

 その後見人を選任するためには,本人に認知症などの症状があるか,それにより理解力や判断力が衰えていないか,それを医者に診断してもらう必要があります。その診断をするのは,通常,精神科や内科の医師です。診断の際には,よく長谷川式スケールというテストが行われます。

 

 ところで,認知症などの場合はとかく,家族が本人に「病院」に行こうといっても,なかなか本人が「行きたくない」と言われてしまうケースがあります。精神科ですと,行く前から,なぜ行くのか問題になりがちです。内科でも診断は出してくれますので,とにかく病院に行ってもらうことが重要です。

 

 なお,この診断書は,家庭裁判所が書式を配布していますので,医師の診断をもらう際には,書式を準備していきましょう。

 

 弁護士に頼めば,家庭裁判所への申立を含めて,すべてサポートできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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