2015.12.29更新

「相手と離婚したいのですが,相手は,私の気持ちを話しても全く理解してくれず,最近では,話すらも聞いてくれません。どうしたら,相手と離婚できるのでしょうか。」

 

 

 

 離婚の話し合いをするにも,全く話しが進まない

 

 こういうときは,迷わずに家庭裁判所の調停手続を行います。

 

 裁判所の手続とはいえ,堅苦しいものではなく,裁判所で話し合いを行う手続で,多くの方が利用しています。

 

 日本では,どんなに離婚をしたくても,まずは話し合いをするように法律が求めています。

 

 ですから,当事者だけで話しができない場合は,すぐに調停を行いましょう。

 

 調停で話し合いがまとまれば,早ければ半年以内で離婚となります。

 

 

 

 しかし,調停もあくまで話し合いですので,双方で納得ができなければ,調停は終了します。

 

 それでも離婚したい場合,訴訟を行うことになります。

 

 訴訟となると,自分の言い分を裁判所に理解してもらうために,大量の資料を準備しなければなりません。

 

 法律に基づく書類を作らなければならないので,通常は弁護士を代理人として選任します。

 

 その過程で和解の話し合いをしたり,証人尋問の手続をしたりします。

 

 最終的に,当事者の言い分から裁判所が離婚させるべきか判断(判決)します。

 

 訴訟手続だけで1年以上かかることは珍しくありません。

 

 

 

 ここまで手続を経て,裁判所が離婚を認めてくれるかどうかは,離婚の原因が何なのか,別居期間がどのくらい長いか,などに関わってきます。

 

→たとえば精神的暴力の場合の離婚についてはコチラをご覧下さい。

 

 

 

 双方が納得しない中で離婚をするには労力も時間もかかります。

 

 どのように手続を進めるのが最も早く,効率的か

 

 ここは事案ごとの戦略になります。

 

 離婚を考え始めたら,早いうちに計画を立てましょう。

 

 計画を立てるに当たっては,お早めに弁護士野澤にご相談ください

 

  >>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら  

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.28更新

「自分が認知症になってしまった場合に,自分の財産を管理する人を自分で選びたいのですが,可能でしょうか?」

 

 

 

 認知症などの精神障害により自分の財産の管理をできなくなった人の財産を,本人に代わり管理する人を後見人と言います。

 

 後見人は,通常,認知症となってしまった後に,家族が家庭裁判所で手続をします。

 

 しかし,これでは,裁判所が一方的に後見人を決めるので,誰が後見人になるのか分かりません

 

 そこで,自分がまだ元気なうちに自分の財産を管理する人を指名しておこうというのが,「任意後見」という制度です。

 

 もっとも,任意後見は,法律で手続が定められています。

 

 まず公証役場で,公証人を入れて,任意後見契約を公正証書で結ぶ必要があります。誰に,どのようなことを頼むのか,全て書面で明らかにします。

 

 これで,自分が精神障害となった後にも,指名した後見人による支援が受けられます。

 

 ただし,いくら自分で指名したとはいえ,後見人がきちんと財産管理をしてくれているか,これは家庭裁判所が選任する監督人の監督を得なければなりません

 

 任意後見人は,管理の内容をいくつかに分けて,複数の人にお願いすることもできます

 

 公正証書の作成やその内容,実際の監督人の申立など,具体的な手続が必要です。

 

 詳細は弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 なお,認知症がもう始まっていて,少し判断力や理解力が衰えてから,心配になってから任意後見を考える場合には,補助や保佐という制度の同時利用も考えられます。

 詳しくは、「保佐と補助」をご覧ください。

 

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.27更新

「夫から,『お前はお金も稼げないバカだ』,『俺がいないと生けていけないのだから,俺に従え』などと日々言われており,精神的に辛く,もう一緒に生活していけません。暴力は振るわないのですが,夫と離婚できるでしょうか?」

 

 

 

 夫が離婚に応じない場合には,裁判所の手続で離婚を認めてもらうことになりますが,その際には,「婚姻を継続しがたい重大な理由」が必要となります。

 

 まず,「身体的暴力」があれば,典型的なDVですので,裁判所の理解は得られやすいと言えます。

 

 これに対して,今回のご質問のような場合を「精神的暴力」もしくは「モラルハラスメント」と言います。

 

 相手の人格を否定するようなモラルに外れた言動をすることで,相手を精神的に痛めつける行為です。

 

 これも,裁判所に理解してもらうことで,離婚を認めてもらう理由となり得ます。

 

 

 

 

 ただし,これを裁判所に認めてもらうためには,証拠が必要です。

 

 身体的暴力であれば,アザの写真を撮れば,それだけでも重要な証拠になりますが,「精神的暴力」の傷は写真で撮れません。

 

 また,精神的暴力の場合は,たった1回,その発言があったからといって,「口論になってカッとなって言ってしまった」と反論されてしまうと意味がありません

 

 ポイントは,「どのような発言」を「どんな頻度」で「何回」言われたか,という点にあります。

 

 これを,日記などで良いので,記録しておくのが一番です。

 

 ICレコーダーで録音を撮れればベストです。

 

 

 

 身体的暴力の場合のように明確な証拠を作りにくい分,日々の小さな積み重ねが重要になります。

 

 精神的暴力でお困りの方は,具体的な対応について,是非弁護士野澤哲也にご相談ください。

 

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.21更新

「父が亡くなりましたが,死後,自筆で遺言書を作成していたことが分かりました。しかし,その遺言書には,赤いペンで大きく斜線が引いてありました。これは父が遺言を否定したのではないでしょうか?」

 

 

 

 遺言書は,方式に則って作成されるもので,内容を変更する場合には,変更した内容が明確に分かるよう,方式に従うように求めています

 

 

 

 一方,作成者が遺言書をわざと破り捨てたり,誰かに与えると記載した財産をわざと処分してしまった場合には,作成者が遺言の内容を否定したことになるので,遺言書が無効となります。

 

 

 

 ご質問のケースは,赤い線が一本全体に引かれているだけで,全ての文字が二重線で消されている場合と比べて,書かれている内容は全て分かりますから,作成者が遺言すべてを否定するまでは考えていなかったと言うこともできます。

 

 

 

 しかし,常識的に,赤字で,大きく,斜線を引く,という行為は,簡単な作業ではありますが,遺言書全て否定すると考えるべきです。

 

 

 

 実は,同じ事例が裁判で争われ,2つの裁判所が,いずれも遺言書は有効だと言いましたが,最後に最高裁判所が遺言書は無効だと判断しました。

 

 

 

 その理由は,いわば“常識的に考えれば全て否定する意味”ということなのですが,常識的に考えても,裁判所の間で判断が分かれます

 

 

 

 遺言書が有効かどうかは,このように難しい判断がありますので,遺言書でお困りの際は,お気軽に弁護士野澤までご相談ください。

 

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

 

 

 「遺言書の書き直し」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.20更新

「公正証書の遺言書を一度作りましたが,これは変更できないのでしょうか?」

 

 

 

 公証役場に行って,ちゃんとした公正証書を作成した。

 

 だから,これはもう変更できない。

 

 こんな勘違いをされる方がいらっしゃいますが,遺言書は,公正証書でも,自筆であっても,いつでも変更することができます

 

 

 

 変更する場合は,基本として,新たに遺言書を作成します。

 

 方式は同じでなくてもかまいません。

 

 公正証書を自筆遺言で変更することもできます。

 

 

 

 例えば,会社の経営者が,事業承継を行う場合,まず万が一の保険として,自分が死んだ場合に,株式を後継者に全部承継させる遺言を書きます。

 

 この場合,まだ株式の評価額が高いので,他の財産を他の相続人に与えるとして,遺留分の対策をします。

 

 その後,生前の間に,時間をかけて,株式を順次後継者に承継させていき,株式の総額が減った時点で,遺留分をクリアするので,ほかの財産の処分方法を決めます。

 

 

 

 これは、遺言書を書き直すことを前提に対応している例です。

 

 遺言書を作成したい,事業承継を考えている,このような場合は,まず弁護士野澤にご相談下さい。

 

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.19更新

「私の夫は,若くして亡くなりましたが,子どもが1人います。このたび夫の父親(義父)が亡くなりました。私には夫の相続権があるので,今回義父が亡くなったら,私が義父の財産を相続できませんか?」

 

 

 

 答えは「いいえ」です。この女性に義父の遺産を相続する権利はありません。このような勘違いをされる方がいらっしゃいます。

 

 

 

 ポイントは,夫が亡くなるタイミングです。

 

 

 

 今回のような事例を「代襲相続」といいます。今回,義父が亡くなる前に夫が亡くなっています。この場合,妻は義父を相続することができず,子どもが夫に代わり,相続することになります。

 

 

 

 逆に,もし,義父が亡くなった後,夫が義父の遺産を承認したり放棄する前に亡くなった場合,妻は義父を相続することができます。

 

 

 

 誰が相続人となるか,これは戸籍から家系図を作成して,厳格に調べる必要があります。相続に関するご相談は,弁護士野澤(TEL:045-663-6933)にお気軽にご連絡ください。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら 

 

→「代襲相続とは」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.15更新

 「運送会社に勤めていますが,勤務中に交通事故を起こしてしまい,被害者に怪我をさせてしまいました。被害者から損害賠償を求められていますが,会社から,その全額を私が支払うよう言われています。応じなければなりませんか」

 

 

 

 勤務中の事故の場合,いくら従業員に過失があっても,被害者は会社に対して,直接損害賠償を求めることができます

 

 勤務中に起きたことには会社が責任を持つべきだからです。

 

 ですから,被害者に対して,直接全額支払えと言われても,従業員には応じる義務はありません

 

 

 

 ただし,会社が被害者に賠償した場合,その賠償金の一部を従業員が負担を求められたら,応じる義務があります。

 

 以前のブログ「従業員の賠償責任(会社に対して)」でご説明したとおり,いくら従業員に過失があっても,従業員がその全額を必ず負担する必要はありませんが,一定の範囲での責任は免れないと考えられます。

 

 その責任の内容は,事情に応じて千差万別ですので,下記リンク先をご確認いただき、個別のご相談は直接弁護士野澤までお気軽にご連絡ください。

 

 

従業員の賠償責任(会社に対して)

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.14更新

 「運送会社に勤めていますが,会社のトラックを破損させてしまいました。会社から全額の賠償を求められていますが,応じなければなりませんか」

 

 

 

 「会社のトラックを壊したのは,あなた。だったら,あなたが全額支払うのは当たり前だ。」

 

 こういわれてしまうと,つい納得してしまいそうです。

 

 確かに責任がある以上,全く支払をしない訳にはいきません。

 

 しかし,一方で,会社は従業員をリスクのある業務に当たらせて,それで利益を得ています。

 

 それで事故が生じたときに,その責任を全て従業員に負わせるのは不平等です。

 

 そこで,法的には,仮に従業員が自分の過失でトラックを破損させても,会社と従業員が損害を分配して負担することになります。

 

 したがって,「会社から全額の賠償を求められて」も,全額を支払う必要はありません

 

 

 

 ただし,従業員の過失が大きい場合には,自然と従業員が負担すべき金額の割合も増えていきます。

 

 ここは,会社の指導のあり方や会社の損害,事故の内容,従業員の普段の業務態度など,いろいろな要素が関わってきますので,事故に関連して会社と従業員の負担割合について疑問が生じた場合には,弁護士野澤にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.13更新

 「私は派遣社員です。派遣先の同僚からセクハラを受けており,派遣先に相談したら,派遣元に相談しろと言われ,派遣元に相談しても,派遣先には意見が言えないようで,どうしたらいいか分かりません」

 

 

 派遣社員には,派遣元と派遣先という2つの上司がいます。

 

 この2つの上司には,役割に違いがあります。

 

 まず,派遣元は,自分を直接雇っているところです。

 

 ですから,給料に関することを中心に,労働条件の管理は基本的に派遣元が行います。

 

 一方,派遣先は,直接雇っていませんが,直に働いている場所です。

 

 日常の業務の指示など日常の業務に関することは派遣先が管理します。

 

 派遣先でセクハラをされている場合,派遣先には,職場環境を管理する責任がありますから,派遣社員といえども,その問題に対応する法的義務があります

 

 ですから,「派遣元に相談しろ」は不適切な対応です。

 

 

 また,派遣元も,派遣先での仕事上の問題について無視はできませんから,対応する義務があるといえます。

 

 事実上,派遣先に対して弱い立場にいる可能性はありますが,外部機関と協力して,適切な対応をするべきです。

 

 外部機関としては労働基準監督署や労働局などがありますが,弁護士もあなたに代わり会社と交渉したり,どのような対応するべきかアドバイスをすることができます。

 

 労働問題で困ったら,まずは弁護士野澤にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.02更新

残業代を請求したいけど,私の会社にはタイムカードがありません。どうやって残業時間を計算すればいいの?」

 

 

 

 1日8時間,週40時間を超える労働時間は,残業となり,割り増しの給料をもらうことができます。

 

 その際には,どのくらい残業したか,時間を正確に計算する必要があります。

 

 どうやって時間を計算するか。

 

 まず,タイムカードや日報があります。

 

 タイムカードや日報は,法令で会社に備え付けが義務づけられているもので,裁判などでは,会社にその開示が求められます。

 

 

 

 しかしながら,タイムカードや日報を作っていない会社もあります。

 

 この場合はどうしたらいいのでしょうか。

 

 裁判では何でも証拠にすることができます

 

 たとえば,日記やメモです。

 

 日報の代わりに,「●月●日は,●時から●時まで働いた」,それを手元に控えておくだけでも,裁判では使えます。

 

 後で思い返して書くよりも,毎日書き残しておくのが効果的です。

 

 

 

 また,業務のメールなど日付と時刻が残る資料も,その時間に働いていたことを示すものなので,証拠として使えます。

 

 

 

 このほかにも業務に関連して証拠として使えるものはたくさんあります

 

 何が,証拠として使えるか,それをどのように集めるか,一度弁護士野澤にご相談ください。

 

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