2016.02.29更新

「私の会社では残業代が支払われていません。同僚がもらっている形跡がなく,こんなものかと思って過ごしていましたが,このたび会社を退職することになり,申し入れたところ,この書面にサインしないと辞めさせられないと言われて,有無を言わさず,退職後は何のお金も請求しないという書面にサインさせられました。私はもう残業代を請求できませんか?」

 

 

 

 労働者というのは,どうしても会社に比べて弱い立場にいるので,会社の指示に逆らうことは簡単にはできません。

 

 それなのに,会社の指示に逆らえずサインしたものが,全て正しいということになると,公平ではありません

 

 

 

 このような事情は裁判所もよく分かっています

 

 裁判所は,あなたがサインしたのが,「本当にあなたの意思だったのか」を細かく見てくれます。

 

 例えば,何人に言われて書いたのか。

 

 いつ,どこで言われたのか。

 

 どのような言い方だったのか。

 

 書面の内容は分かりやすいか。

 

 書面の内容を口頭で説明してくれたか。

 

 会社から残業代についてどのような説明をされていたか。

 

 あなたに残業代を諦める理由はあったか。

 

 

 

 このほかにも様々な事情があると思いますが,このような事情を全て見て,それでも「あなたの本当の意思だった」と考えられれば,その書面は有効となります。

 

 

 

 会社から,書面にサインをしろと言われても,必ずその場ではサインせず,一度持ち帰る。

 

 これが鉄則です。

 

 ですが,もし,何らかの事情でその場でサインせざるを得なかったとしても,それであなたの正当な訴えを諦める必要はありません

 

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 サインをしてしまったとしても,必ずそのあとに弁護士野澤にご相談ください。

 

 多くの労働案件をこなしている経験から,最適なアドバイスをさせていただきます。

 

 電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.28更新

「夫が浮気を繰り返すので,今後浮気をしたら離婚して慰謝料として5000万円を支払うという誓約書を書かせました。本人が確かに書いたものなので,裁判所でも有効ですよね?」

 

 

 

 法律の世界では「書面が大事」です。

 

 しかし,そうはいっても,内容がおかしければ,意味はありません

 

 

 

 あなたのご主人には,どのくらいの貯金がありますか?

 

 あなたのご主人は,不動産をどのくらい持っていますか?

 

 あなたのご主人の年収はいくらですか?

 

 5000万円を支払うためには,何年かかりそうですか?

 

 

 

 このように考えて,ご主人が5000万円を払うには何年もかかって現実的ではない,と判断されると,それは「相手にも分かる嘘を言ったに過ぎない」とされてしまい,意味がなくなってしまうのです。

 

 そのような裁判が実際にありました

 

 

 

 弱い立場で,色々な約束をする場合がありますが,内容はよく確認するようにしましょう。

 

 もし,その内容が法的に有効かどうか,心配な場合には,弁護士野澤哲也にお気軽にご相談ください

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.27更新

「突然,解雇するから明日から出社しなくてよいと言われました。納得できませんが,解雇予告手当はもらいたかったので,とりあえず解雇予告手当をもらえれば出社はしないと答えました。解雇が違法だと争いたいのですが,この対応でよいのでしょうか。」

 

 

 

 解雇すると言われて,納得できる理由がありますか?

 

 

 

① 納得できる理由がない場合

 

納得できる理由がなければ,必ず「解雇には納得できません」と言いましょう。

 

できれば,「解雇には納得できません。明日も出社させてください」とまで言えればベストです。

 

もし,このように言わず,「分かりました。明日から来ません」と言ってしまうと,次の日から働く意思がなかったものとされ,仮に解雇が違法で後から取り消すことができるとしても,解雇された後の賃金がもらえなくなってしまいます。

 

また,解雇された場合には解雇予告手当が支給されますが,これは普通に受け取ってしまって構いません。

 

 

 

② 納得できる理由がある場合

 

 


自分が解雇されても仕方ないと思っても,弁護士の立場から見て,本当に解雇するほどことか,微妙なケースは多々あります。

 

解雇に思い当たる節があったとしても,本当に解雇を受けざるを得ないかは,一度専門家にご相談をされることをお勧めします

 

諦めない道があるかもしれません。

 

 

 

③ 解雇理由証明書

 

 


自分がなぜ解雇されてしまったのか,この理由を会社は必ず明らかにしなければなりません。

 

具体的に,いつどこで何をしたから解雇されたのか。

 

解雇が正しいのか正しくないのか,そのスタートはこの解雇理由に始まります。

 

解雇と言われたら,必ず解雇理由証明書の発行を会社に求め,それをもって専門家に相談しましょう。

 

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 弁護士野澤哲也は労働事件を数多く手がけています。

 

 いつでもお気軽にご連絡ください。

 

 最後まであなたをサポートします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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