2016.03.30更新

「私は,何年も某サラ金業者から借り入れと返済を繰り返していましたが,

 

昨年,返済が厳しくなり,

 

業者に自分で電話をして相談しました。

 

すると,債務がまだ50万円ほど残っているが,

 

返済額を減額できると言われ,

 

減額の和解をしてもらい,

 

その後も支払い続けてきました。

 

このたびインターネットで試しに過払い金の計算をしてみたら,

 

業者と和解をしていた時点で

 

すでに過払い金が発生していたことが分かりました。

 

騙された気分になり,

 

それを業者に言ったら,

 

和解をすでにしているから応じられない

 

と言われてしまいました。

 

もう過払い金はもらえないのでしょうか」

 

 

 

「騙された」。

 

まさに,この一言だと思います。

 

業者は,このことを知っていて,

 

過払い金を支払いたくないから,

 

敢えて減額で和解をしてきた?

 

確認をしたことはありませんが,

 

そうなのかもしれません。

 

 

 

一方で,支払う側も,

 

そのときに自分で計算したら分かっていたのではないか。

 

それなのに,減額で和解したのではないか。

 

和解は,後で簡単に取り消されたら意味がない。

 

実際に,減額の和解を有効としてきた裁判例も見受けられます。

 

 

しかし,やはり,いくら情報が溢れているといっても,

 

実際に専門家に相談しないで,

 

自分の過払い金を知る事はとても難しい

 

借金をしているという弱い立場。

 

業者に「減額する」と言われてしまえば,

 

有り難いと思ってしまう。

 

そんな支払う側に,

 

和解のとき,過払い金を認識する余地などない

 

私は,そのように考えるのが普通だと思います。

 

実際にそのような裁判例も多いです。

 

 

 

このような減額和解がある中で,

 

過払い金を請求しても,

 

業者はすぐには応じず,

 

訴訟になるケースがあります。

 

しかし,回収できる可能性が十分ありますので,

 

過払い金の回収でお困りの際は,

 

是非弁護士野澤にご相談ください!

 

  >>弁護士野澤の債務整理に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.29更新

「私は,3年ほど前に刑事裁判で有罪となりました。

 

その後罰金を支払い,社会復帰をしましたが,

 

それから3年経過した今でも,

 

インターネットの検索エンジンで私の住所と名前を検索すると,

 

当時の逮捕の記事が出てきてしまいます。

 

これでは自分の周囲に私の逮捕歴が明らかになってしまい,

 

社会復帰もままなりません。

 

検索エンジンの管理者に削除を要求できますか?」

 

 

 

インターネットが普及した現在では,

 

一度インターネット上に情報が掲載されてしまうと,

 

たちまち情報が拡散し,

 

その情報を抹消することが不可能になってしまいます

 

そして,個人が逮捕されたという経歴は,

 

一般的に,隠したい事柄ですし,

 

日本では,逮捕歴を行政も公開していません

 

 

 

一方,検索エンジンの管理者側では,

 

メディアの役割として,

 

社会的に意味や必要性のある情報は公開する理由がある

 

と考えています。

 

それでは,個人の逮捕歴というのは,社会的に情報を公開する意味があるでしょうか。

 

 

 

地方裁判所の判断となりますが,結論として,

 

数年経っても,逮捕歴をインターネットに開示したままにする理由はない

 

と判断した判決があります

 

確かに,逮捕当時は,

 

社会問題として,罪名や逮捕,氏名を出す理由はありますが,

 

それが数年も経って,

 

個人名まで依然公開し続ける理由はありません

 

刑事裁判で有罪となっても,

 

社会復帰後は,

 

落ち着いた環境で更生をしていかなければならないのに,

 

いつまでも逮捕歴が公開されていれば,

 

その妨げとなってしまいます

 

 

 

これは,

 

ヨーロッパで「忘れられる権利」

 

と呼ばれているものです。

 

どんな事件だったか。

 

・どのくらい時間が経過したか。

 

・その人が今どのような立場で活動しているか

 

・情報を開示し続ける意味があるか。

 

このようなことを総合的に判断して,

 

結論が出されます。

 

同じような事例でも、

 

政治家などの公の人で、現職であれば、

 

掲載する理由も認められやすいと思います

 

 

 

インターネットは,

 

情報検察ツールとしてとても便利ですが,

 

使い方によっては凶器にもなりえます

 

インターネットを巡るトラブルがありましたら,

 

お気軽に弁護士野澤まで,ご相談ください。

 

 

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.29更新

「私は,3年ほど前に刑事裁判で有罪となりました。

 

その後罰金を支払い,社会復帰をしましたが,

 

それから3年経過した今でも,

 

インターネットの検索エンジンで私の住所と名前を検索すると,

 

当時の逮捕の記事が出てきてしまいます。

 

これでは自分の周囲に私の逮捕歴が明らかになってしまい,

 

社会復帰もままなりません。

 

検索エンジンの管理者に削除を要求できますか?」

 

 

 

インターネットが普及した現在では,

 

一度インターネット上に情報が掲載されてしまうと,

 

たちまち情報が拡散し,

 

その情報を抹消することが不可能になってしまいます

 

そして,個人が逮捕されたという経歴は,

 

一般的に,隠したい事柄ですし,

 

日本では,逮捕歴を行政も公開していません

 

 

 

一方,検索エンジンの管理者側では,

 

メディアの役割として,

 

社会的に意味や必要性のある情報は公開する理由がある

 

と考えています。

 

それでは,個人の逮捕歴というのは,社会的に情報を公開する意味があるでしょうか。

 

 

 

地方裁判所の判断となりますが,結論として,

 

数年経っても,逮捕歴をインターネットに開示したままにする理由はない

 

と判断した判決があります

 

確かに,逮捕当時は,

 

社会問題として,罪名や逮捕,氏名を出す理由はありますが,

 

それが数年も経って,

 

個人名まで依然公開し続ける理由はありません

 

刑事裁判で有罪となっても,

 

社会復帰後は,

 

落ち着いた環境で更生をしていかなければならないのに,

 

いつまでも逮捕歴が公開されていれば,

 

その妨げとなってしまいます

 

 

 

これは,

 

ヨーロッパで「忘れられる権利」

 

と呼ばれているものです。

 

どんな事件だったか。

 

・どのくらい時間が経過したか。

 

・その人が今どのような立場で活動しているか

 

・情報を開示し続ける意味があるか。

 

このようなことを総合的に判断して,

 

結論が出されます。

 

同じような事例でも、

 

政治家などの公の人で、現職であれば、

 

掲載する理由も認められやすいと思います

 

 

 

インターネットは,

 

情報検察ツールとしてとても便利ですが,

 

使い方によっては凶器にもなりえます

 

インターネットを巡るトラブルがありましたら,

 

お気軽に弁護士野澤まで,ご相談ください。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.23更新

「父が亡くなり,兄弟姉妹4人で相続をしましたが,

 

遺産分割協議が10年経ってもまとまりません。

 

そんな中,偶然父の遺言書が見つかり,

 

全て私に相続させるという内容が出てきました。

 

遺留分は父が亡くなってから10年経過したら請求できないと聞いたのですが,

 

私は全て相続できますか」

 

 

 

遺言があって,

 

誰かが全ての財産を引き継ぐとされていても,

 

亡くなった方の配偶者や子,

 

親は最低限の取り分を遺留分としてもらうことができます。

 

 

 

この遺留分は,

 

相続を知ったとき,そして遺留分としてもらう財産があることを知ってから1年以内

 

もしくは遅くとも

 

その人が亡くなってから10年以内に請求をしなくてはなりません

 

 

 

とすれば,今回のご質問のように,

 

遺産分割協議で10年が経過してしまえば,

 

もう遺留分は請求できなくなってしまうように思えます。

 

 

 

しかし,このご質問では,

 

10年が経過してから遺言書が見つかり

 

それで初めて遺留分の話しが出てきました

 

 

 

なのに,これで遺留分を主張できないとしてしまえば,それは

 

遺留分の権利を持つ人にとって大きな不利益

 

になってしまいます。

 

 

 

そこで,実務的には,

 

10年が仮に経過してしまったとしても

 

遺留分が明らかになったときから6ヶ月以内に請求すれば

 

遺留分をもらうことができる

 

と考えています。

 

 

 

とはいえ、亡くなってから10年も経った後の6ヶ月

 

は意外にすぐに経ってしまいます

 

 

 

遺留分は,

 

そもそも複雑で難しい手続

 

です。

 

 

 

遺留分が明らかになったらすぐに専門家に相談しましょう。

 

弁護士野澤は遺留分につき,いつでもご相談に応じています。

 

 >>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

 遺留分に関する以下のブログも是非ご覧ください。

 

 「遺留分」 

 

→ 「遺留分の生前の放棄」

 

 「事業承継における遺留分の注意点」

 

 

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.22更新

「私は15年前に離婚しましたが,

 

まだ幼い子どものために夫の氏を引き続き使用しました。

 

このたび子どもも社会人となり,

 

また自分は実家にいるので,

 

親と同じ旧姓に戻りたいと思います。

 

離婚から15年経っていますが,

 

旧姓に戻れるでしょうか」

 

 

 

離婚する際,

 

結婚で名字を変えた人は,離婚届に記載することで,

 

簡単に旧姓に戻ることができます

 

しかし,実際には,

 

子どもが学校に通っており,

 

自分も仕事などの関係で,

 

名字を戻したくないという

 

ケースは多々あります。

 

こうして,離婚しても結婚後の名字を名乗り続けた人が,旧姓に戻るにはどうしたらよいでしょうか。

 

 

 

 戸籍法では,氏(名字)を変える場合には

 

「やむを得ない理由」

 

があって

 

「家庭裁判所の許可」

 

を受けた場合に戻れるとしています。

 

 

 

 実は,名字を変えることは,

 

名前を変える以上に難しくなっています

 

 名字は,個人を識別する上で,下の名前以上に重要だからです。

 

 では,どのような場合が,「やむを得ない理由」になるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,以下のようなポイントが判断されます。

 

① 離婚時に,名字を戻さなかったのはなぜか

 

② 現在の生活実態が旧姓を前提としているか

 

③ 今後,さらに旧姓を名乗る必要があるか

 

④ 親族はどう思っているか

 

 

例えば,やはり子どものために,離婚しても旧姓にも戻さなかったが,

 

今は子どもも成人しており

 

もはや名字をそのままにしておく必要がない場合

 

は,①に該当します。

 

また,

 

実家で,長年両親と暮らしており

 

旧姓のまま仕事や友達づきあいをしている場合

 

には,②に該当します。

 

さらに,

 

今後自分が実家を継ぐ必要

 

があれば,③に該当します。

 

当の子どもなどが親が旧姓に戻ることに賛成

 

していれば④に該当します。

 

 

 

 名字は,生活する上で大変重要な呼称ですから,基本的に家庭裁判所も気軽な変更は認めてくれません。

 

 しかし

 

きちんとした理由さえあれば,復姓も可能

 

ですので,名字の変更についてお悩みがございましたら,

 

是非弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 

→ 名前の変更」 はこちらをご参照ください。

 

 >>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.21更新

「名前が気に入らないので,変更したいのですが,どうしたらよいですか?」

 

 

 

 名前を変更するには,法律上

 

「正当な理由」

 

が必要とされていますが,これは

 

「名前を変更しないと生活において支障を来す」

 

場合をいい

 

「単なる個人的趣味や感情,信仰上の希望だけではダメ」

 

だとされています。

 

 名前は,個人を区別する重要な呼称ですので,簡単に変えられたら周りが迷惑をしてしまいます。

 変える必要が,第三者からみても,認められる場合に,家庭裁判所の許可を受けて,変えられるようにしているのです。

 

 それでは,どのような場合が,「正当な理由」に当たるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,次のような場合です。

 

① 奇妙で,人の名前としてふさわしくない

 

② 難しくて読めない

 

③ 別の人と間違えられたりして,生活上不便である

 

④ 長年別の名前を名乗っている

 

 

とはいえ,過去の裁判例では,似た様な事例でも,変更が許されたり,許されなかったりするなど,

 

判断が裁判官ごとに分かれており,一概に「これだったら大丈夫」というのは,難しい現状があります。

 

結局は

 

①から④のような理由があることで,

 

生活において大きな支障がでているかどうか

 

を個別に判断することになります。

 

 

 

この判断は,

 

法律家が第三者の立場で個別に事情を伺って下すもの

 

ですので,名前の変更を検討されている場合には,

 

まず弁護士野澤にご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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