2016.04.27更新

「A市が長らく県道として使用していた土地は,

 

もともと個人名義の土地でしたが,

 

のたび県が時効取得しました。

 

しかし,その後,

 

この土地を道路として使用するのに反対する人が現れました。

 

当初は,その人の代理人という団体が

 

当市に意見を述べてきましたが,

 

今ではその団体が土地名義人から不動産を買ったとして,

 

県道としての使用を認めない,

 

道路を封鎖するなどと言っています。

 

この土地自体は4坪しかなく,

 

それだけでは使い道もない土地です。

 

その団体に所有権の登記がありますが,

 

当市の主張は認められるでしょうか」

 

 

 

不動産は価値が高い財産ですから,

 

所有権を明確にするため,

 

登記制度があります。

 

基本的に登記名義人が所有者となります。

 

ですから,不動産を所有すべき人が2人いても

 

先に登記をした人が勝つ事になります。

 

 

 

しかし,

 

不動産取引に不当に関与して利益を得ようとしたり

 

不当な目的で登記をした人は,

 

登記があっても所有者と認められません

 

これを

 

背信的悪意者

 

といいます。

 

単に不動産が二重に売却されていたことを知っても,

 

他方の取引に利害関係がなく

 

不動産を適切に所有する意思がある場合には

 

後から不動産を購入しても

 

登記を先に備えれば勝つ事ができます

 

 

 

冒頭の事例は,

 

実際に起きた事例ですが,

 

時効により取得した後に,

 

それを知った上で,

 

後から登記した人の主張が認められなかった事案です。

 

最初は代理人と名乗っていた。

 

・しかし、途中で所有者と名乗るようになった。

 

4坪しかなく、それだけでは利用価値がない。

 

・道路の真ん中にあり、具体的な利用計画もない。

 

これらの事情から,背信的悪意者が認められました。

 

大変珍しいケースですが,

 

不動産取引について法律の柔軟性

 

が見られた良い例です。

 

 

 

不動産に関するご相談も多くいただいております。

 

弁護士野澤にお気軽にご相談ください

 

>>弁護士野澤の不動産問題に関する情報はこちら

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

お問い合わせはコチラから

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.22更新

「私は,障がい者施設で生活しており,

 

その費用の一部を母が出してくれていましたが,

 

その母が亡くなりました。

 

兄弟姉妹で母を相続して,

 

その費用の中から引き続き生活費を捻出できると思っていたら,

 

公正証書遺言が見つかり,

 

財産を全て第三者に渡すことになっていました。

 

母がこのような遺言を書くとは思えません。

 

無効を主張したいです」

 

 

 

公正証書は公証人という人が作りますが、

 

作成する際に、

 

本人確認や内容確認を慎重に行います。

 

ですから、公正証書は、

 

一般的に信用できるとされます。

 

したがって、公正証書の内容について、

 

勘違い(錯誤)があったと言って、

 

あとから無効だというのは、

 

基本的に難しいといえます。

 

 

 

しかし、例外的に、

 

公証人が作成した公正証書の遺言で、

 

勘違い(錯誤)のため、

 

無効となったケースもあります。

 

 

 

冒頭のケースと似た事例ですが、

 

まず公正証書遺言を作成した

 

母親が全盲の方でした。

 

そして、その母親は、

 

公正証書遺言を作成する約1か月前に、

 

知人と話して

 

こんな遺言にしたいという骨子案

 

を作成していました。

 

その骨子には、

 

障がい者施設で生活する子供のために財産を使いたい

 

が、余った財産は第三者の福祉法人に寄付したい

 

というものでした。

 

しかし、公正証書遺言には、

 

母親の財産は第三者の福祉法人に与えて、

 

「付言事項」という欄に、

 

その福祉法人に対して、

 

障がい者施設で生活する子供の面倒をみてほしい

 

という依頼が記載されていました

 

この「付言事項」は、

 

遺言を書いた方が相続人たちに語りかけるもので、

 

よく使われるものですが、

 

実は法的な拘束力がありません

 

ですから、この遺言は、

 

母親の意思に沿っていなかったわけです。

 

 

 

この公正証書を作成した際、

 

公証人はこの付言事項の意味を

 

詳細に説明しなかったようです。

 

母親は付言事項に書いてあるからよいと思い

 

この内容で署名押印したのでした。

 

母親の死後、

 

公正証書遺言と一緒にこの骨子案が見つかったため、

 

公正証書遺言は、

 

母親の真意で作成されたものではないとして

 

無効になりました。

 

 

 

遺言の作成は

 

事前準備が大変重要です。

 

公正証書の場合は公証人がいますが、

 

作成者の真意の確認は、

 

公証人ではなく、

 

それ以前にきちんと確認しておく必要があります。

 

 

 

弁護士は、

 

遺言内容の確認から公証人との調整まで、

 

すべて一括でお引き受けできます

 

遺言作成の際は、ぜひ弁護士野澤にご相談ください

 

 
>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

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メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.19更新

「私は,会社で副主任の立場にありましたが,

 

妊娠をきっかけに軽易な業務を希望したところ,

 

副主任を外されてしまいました。

 

そのあと、出産して職場復帰したときも

 

副主任に戻してもらう事ができませんでした。

 

これは男女雇用機会均等法に違反して,

 

無効なのではないでしょうか。」

 

 

 

いわゆる

 

マタニティーハラスメント(マタハラ)

 

の問題です。

 

女性が出産に際し、

 

その配慮を求めることは

 

今や当然の権利です。

 

しかし、会社は、

 

人事の都合で元の役職を維持できないといったり、

 

適正配置の問題で元の職場に戻してくれなかったり、

 

いろいろな不都合が生じています。

 

 

 

そんな中、

 

最高裁がこの問題を取り上げて、

 

性側の言い分を認めてくれてから、

 

社会の風向きが変わりつつあります

 

冒頭と似たような事件で、

 

地方裁判所、高等裁判所は、

 

軽易な職務では副主任は必要ないし,

 

配置の関係で元の役職に戻せないとしたのは

 

会社の都合上仕方ないとしました。

 

しかし、その後最高裁は、

 

こうした降格は男女雇用機会均等法に違反するもので,

 

降格が本人の真に自由意思に基づくか,

 

会社の都合であっても

 

法の趣旨に実質的に反しない特段の事情があるときに限り許される

 

として、会社に厳しい判断を下しました

 

そして、その後もう一度裁判をした高等裁判所は、

 

配置について管理者において十分な議論をしていない,

 

新たな可能性について議論しておらず

 

それまでの対応を繰り返しただけである

 

などとして、降格は違法無効となりました。

 

 

 

この問題は、

 

パワハラが当初そうだったように、

 

時間をかけて社会のスタンダードになっていくでしょう。

 

 

 

労働に関するご相談は

 

経験豊富な弁護士野澤まで、

 

是非お気軽にご相談ください

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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