2016.03.22更新

「私は15年前に離婚しましたが,

 

まだ幼い子どものために夫の氏を引き続き使用しました。

 

このたび子どもも社会人となり,

 

また自分は実家にいるので,

 

親と同じ旧姓に戻りたいと思います。

 

離婚から15年経っていますが,

 

旧姓に戻れるでしょうか」

 

 

 

離婚する際,

 

結婚で名字を変えた人は,離婚届に記載することで,

 

簡単に旧姓に戻ることができます

 

しかし,実際には,

 

子どもが学校に通っており,

 

自分も仕事などの関係で,

 

名字を戻したくないという

 

ケースは多々あります。

 

こうして,離婚しても結婚後の名字を名乗り続けた人が,旧姓に戻るにはどうしたらよいでしょうか。

 

 

 

 戸籍法では,氏(名字)を変える場合には

 

「やむを得ない理由」

 

があって

 

「家庭裁判所の許可」

 

を受けた場合に戻れるとしています。

 

 

 

 実は,名字を変えることは,

 

名前を変える以上に難しくなっています

 

 名字は,個人を識別する上で,下の名前以上に重要だからです。

 

 では,どのような場合が,「やむを得ない理由」になるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,以下のようなポイントが判断されます。

 

① 離婚時に,名字を戻さなかったのはなぜか

 

② 現在の生活実態が旧姓を前提としているか

 

③ 今後,さらに旧姓を名乗る必要があるか

 

④ 親族はどう思っているか

 

 

例えば,やはり子どものために,離婚しても旧姓にも戻さなかったが,

 

今は子どもも成人しており

 

もはや名字をそのままにしておく必要がない場合

 

は,①に該当します。

 

また,

 

実家で,長年両親と暮らしており

 

旧姓のまま仕事や友達づきあいをしている場合

 

には,②に該当します。

 

さらに,

 

今後自分が実家を継ぐ必要

 

があれば,③に該当します。

 

当の子どもなどが親が旧姓に戻ることに賛成

 

していれば④に該当します。

 

 

 

 名字は,生活する上で大変重要な呼称ですから,基本的に家庭裁判所も気軽な変更は認めてくれません。

 

 しかし

 

きちんとした理由さえあれば,復姓も可能

 

ですので,名字の変更についてお悩みがございましたら,

 

是非弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 

→ 名前の変更」 はこちらをご参照ください。

 

 >>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.21更新

「名前が気に入らないので,変更したいのですが,どうしたらよいですか?」

 

 

 

 名前を変更するには,法律上

 

「正当な理由」

 

が必要とされていますが,これは

 

「名前を変更しないと生活において支障を来す」

 

場合をいい

 

「単なる個人的趣味や感情,信仰上の希望だけではダメ」

 

だとされています。

 

 名前は,個人を区別する重要な呼称ですので,簡単に変えられたら周りが迷惑をしてしまいます。

 変える必要が,第三者からみても,認められる場合に,家庭裁判所の許可を受けて,変えられるようにしているのです。

 

 それでは,どのような場合が,「正当な理由」に当たるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,次のような場合です。

 

① 奇妙で,人の名前としてふさわしくない

 

② 難しくて読めない

 

③ 別の人と間違えられたりして,生活上不便である

 

④ 長年別の名前を名乗っている

 

 

とはいえ,過去の裁判例では,似た様な事例でも,変更が許されたり,許されなかったりするなど,

 

判断が裁判官ごとに分かれており,一概に「これだったら大丈夫」というのは,難しい現状があります。

 

結局は

 

①から④のような理由があることで,

 

生活において大きな支障がでているかどうか

 

を個別に判断することになります。

 

 

 

この判断は,

 

法律家が第三者の立場で個別に事情を伺って下すもの

 

ですので,名前の変更を検討されている場合には,

 

まず弁護士野澤にご相談ください。

 

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

 

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.28更新

「夫が浮気を繰り返すので,今後浮気をしたら離婚して慰謝料として5000万円を支払うという誓約書を書かせました。本人が確かに書いたものなので,裁判所でも有効ですよね?」

 

 

 

 法律の世界では「書面が大事」です。

 

 しかし,そうはいっても,内容がおかしければ,意味はありません

 

 

 

 あなたのご主人には,どのくらいの貯金がありますか?

 

 あなたのご主人は,不動産をどのくらい持っていますか?

 

 あなたのご主人の年収はいくらですか?

 

 5000万円を支払うためには,何年かかりそうですか?

 

 

 

 このように考えて,ご主人が5000万円を払うには何年もかかって現実的ではない,と判断されると,それは「相手にも分かる嘘を言ったに過ぎない」とされてしまい,意味がなくなってしまうのです。

 

 そのような裁判が実際にありました

 

 

 

 弱い立場で,色々な約束をする場合がありますが,内容はよく確認するようにしましょう。

 

 もし,その内容が法的に有効かどうか,心配な場合には,弁護士野澤哲也にお気軽にご相談ください

 

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.01.31更新

「夫からDVを受けて,シェルターにいます。離婚をしたのですが,どのようにすればよいでしょうか。人づてに聞いた話では,夫は全く離婚に応じる気はなさそうです。」

 

 

 

 離婚をする方法は,3段階,①協議,②調停,③訴訟です。

 

 DVでシェルターに入っている場合,家族や知人,弁護士などが夫と代わりに話をして離婚をまとめてくれない限り,①協議による離婚は困難です。

 

 現実的にもこれはほとんど実現しないと思われます。

 

 

 

 普通は,弁護士を代理人として②調停を起こします。

 

 調停は本人が参加しなくて手続ができます

 

 裁判所の調停委員が間に入って双方の事情を聞き,DVを理由とした離婚であれば,その事情をもとに調停委員が夫を説得するなどして,離婚の成立へ尽力してくれます。

 

 ただし,DVの証拠が弱く,夫が離婚に強く反対している場合には,調停委員も説得の材料に欠けるため,なかなか上手くいきません。

 

 妻がシェルターに入っている場合,大抵は夫にとっては突然妻や子どもが姿を消すことになり,居場所も分からないため,夫の理解が得られない場合も珍しくありません

 

 

 

 このような事情で調停でも離婚が成立しない場合,③訴訟をすることになります。

 

 訴訟は,裁判官が夫と妻の主張を聞いて,離婚をさせるべきかどうかを一方的に判断することになります。

 

 離婚の場合,裁判官にとって重要なのは,次のような点です。

 

・DVなどの夫婦関係継続にとって致命的な明確な証拠があるか。

 

・別居がどのくらい続いているか。

 

 明確な証拠がないからと調停から訴訟になってしまいました。

 

 そうなると,別居期間が重要になってきます。

 

 どのくらい別居していれば,裁判官が離婚を認めてくれるかは一概に基準を示すことはできません。

 

 できれば1年以上,そのほかの事情で前後します。

 

 

 

 そのほか,訴訟では和解により,早期に解決する可能性があります。

 

 ただ,その場合でも訴訟提起から数ヶ月はかかりますし,和解では,調停と同じように,やはり夫を納得させる必要があります。

 

 結局裁判官が夫を説得するための証拠などが必要になってくるのです。

 

 

 

 DVで離婚する場合には,絶対に一人では戦えません。

 

 役所の女性相談員がまず対応してスタートすることも多いですが,弁護士に協力を求め,安全,確実に離婚を進めていきましょう

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

 

 離婚をお考えの際は,まず弁護士野澤にご相談ください

 

 電話 045-663-6933

 メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.29更新

「相手と離婚したいのですが,相手は,私の気持ちを話しても全く理解してくれず,最近では,話すらも聞いてくれません。どうしたら,相手と離婚できるのでしょうか。」

 

 

 

 離婚の話し合いをするにも,全く話しが進まない

 

 こういうときは,迷わずに家庭裁判所の調停手続を行います。

 

 裁判所の手続とはいえ,堅苦しいものではなく,裁判所で話し合いを行う手続で,多くの方が利用しています。

 

 日本では,どんなに離婚をしたくても,まずは話し合いをするように法律が求めています。

 

 ですから,当事者だけで話しができない場合は,すぐに調停を行いましょう。

 

 調停で話し合いがまとまれば,早ければ半年以内で離婚となります。

 

 

 

 しかし,調停もあくまで話し合いですので,双方で納得ができなければ,調停は終了します。

 

 それでも離婚したい場合,訴訟を行うことになります。

 

 訴訟となると,自分の言い分を裁判所に理解してもらうために,大量の資料を準備しなければなりません。

 

 法律に基づく書類を作らなければならないので,通常は弁護士を代理人として選任します。

 

 その過程で和解の話し合いをしたり,証人尋問の手続をしたりします。

 

 最終的に,当事者の言い分から裁判所が離婚させるべきか判断(判決)します。

 

 訴訟手続だけで1年以上かかることは珍しくありません。

 

 

 

 ここまで手続を経て,裁判所が離婚を認めてくれるかどうかは,離婚の原因が何なのか,別居期間がどのくらい長いか,などに関わってきます。

 

→たとえば精神的暴力の場合の離婚についてはコチラをご覧下さい。

 

 

 

 双方が納得しない中で離婚をするには労力も時間もかかります。

 

 どのように手続を進めるのが最も早く,効率的か

 

 ここは事案ごとの戦略になります。

 

 離婚を考え始めたら,早いうちに計画を立てましょう。

 

 計画を立てるに当たっては,お早めに弁護士野澤にご相談ください

 

  >>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら  

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.27更新

「夫から,『お前はお金も稼げないバカだ』,『俺がいないと生けていけないのだから,俺に従え』などと日々言われており,精神的に辛く,もう一緒に生活していけません。暴力は振るわないのですが,夫と離婚できるでしょうか?」

 

 

 

 夫が離婚に応じない場合には,裁判所の手続で離婚を認めてもらうことになりますが,その際には,「婚姻を継続しがたい重大な理由」が必要となります。

 

 まず,「身体的暴力」があれば,典型的なDVですので,裁判所の理解は得られやすいと言えます。

 

 これに対して,今回のご質問のような場合を「精神的暴力」もしくは「モラルハラスメント」と言います。

 

 相手の人格を否定するようなモラルに外れた言動をすることで,相手を精神的に痛めつける行為です。

 

 これも,裁判所に理解してもらうことで,離婚を認めてもらう理由となり得ます。

 

 

 

 

 ただし,これを裁判所に認めてもらうためには,証拠が必要です。

 

 身体的暴力であれば,アザの写真を撮れば,それだけでも重要な証拠になりますが,「精神的暴力」の傷は写真で撮れません。

 

 また,精神的暴力の場合は,たった1回,その発言があったからといって,「口論になってカッとなって言ってしまった」と反論されてしまうと意味がありません

 

 ポイントは,「どのような発言」を「どんな頻度」で「何回」言われたか,という点にあります。

 

 これを,日記などで良いので,記録しておくのが一番です。

 

 ICレコーダーで録音を撮れればベストです。

 

 

 

 身体的暴力の場合のように明確な証拠を作りにくい分,日々の小さな積み重ねが重要になります。

 

 精神的暴力でお困りの方は,具体的な対応について,是非弁護士野澤哲也にご相談ください。

 

 >>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら 

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.03更新

 元妻に養育費を支払っているが,その元妻が再婚して,子どもは新しい父親と暮らしている。元妻は経済的にはこれまでより楽になったのに,自分がこれまで支払っていた養育費をそのまま支払続けなければいけないか。

 

 この点については,もし再婚相手と子どもが養子縁組をしていれば減額を請求できるが,再婚相手が子どもと養子縁組をしていなければ減額を請求できない,と一般的に考えられています。

 

 養子縁組をしていなくても,再婚相手と子どもが一緒に暮らして,お金も出してもらっていることも多いでしょう。それなのに,養子縁組のあるかないかだけで,このような差が生じてしまうのは,個人的には,全くおかしい状況だと思います。

 

 この点は,今後,養子縁組という形式だけではなく,生活実態という面を重視して判断されることを期待したいと思います。

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.22更新

 夫婦には,法律上,お互いの生活を支える義務がありますが,これは夫婦仲が悪くなり,別居した場合にも同様で,その義務は基本的に離婚が成立するまで続くことになっています。このときに払われるお金が「婚姻費用」です。

 

 これは,特に専業主婦となっていた妻にとって重要な問題です。別居しても,夫の経済的な援助がなければ生活が難しいケースが多いからです。

 

 このような場合,妻は,夫に対し,別居後すぐに婚姻費用を請求するべきです。一般的に,婚姻費用は請求した日から支払義務が生じると考えられているからです。

 

 しかも,その請求は書面で残っていることが好ましく,相手とすぐに交渉ができなかったり,話し合いがまとまらない場合には,裁判所に調停をすぐに申し立てましょう。そのような対応をしないで,無駄に待っていると,下手をすれば,もらえる婚姻費用をみすみす逃してしまうことになってしまいます。

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.21更新

 前回,夫や妻が異性と一緒にホテルに入る写真があれば,それだけで基本的に不倫の事実が認められるとお話ししました。

 

 これは,夫や妻が,異性と一つ屋根の下で一緒に生活をしている場合にも同じ事が言えます。このような場合に,もし相手から「二人は兄弟のような関係で,肉体関係などあり得ない」などと反論があっても,裁判では,そう簡単にその意見は通りません。

 

 大人の男女が一緒に寝泊まりすれば,そこに肉体関係があるだろうと言えてしまうのです。

 したがって,単身赴任などの機会に同棲していたという証拠を出すだけでも不貞を立証できます。

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.20更新

 夫が,妻が不倫をした。その証拠は色々考えられますが,一つが「ホテルに一緒に入っていく写真」です。探偵に頼んだり,友人に頼んだりして,写真を撮ってもらうことが考えられます。

 

 ところで,なぜ「ホテルに一緒に入った」ら,不倫をしていることになるのでしょうか。

 

 ここは,法律の世界で「大人の男女が一緒にホテルに入れば,よぼどの理由がない限り,肉体関係を持つのが自然」と考えられているからです。

 

 たいてい,このように言うと,「必ずそうとはいえない」と反論がありますが,法律の世界では,その反論には,それ相応の確たる理由が必要です(たとえば,性機能不全であるなど)。

 

 裁判では,このような証拠で,一般的に不倫の事実が認められるのです。

 

 そのほか,写真でなくても,一緒にホテルに宿泊した事実があれば,不貞関係を認めることもできます。

 

>>弁護士野澤の離婚問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

前へ
ご予約はこちらから

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート