2016.05.11更新

「親が亡くなり,

 

兄弟3人での遺産分割協議もまとまらないため,

 

銀行預金の3分の1を先に引き出そうと思って,

 

銀行に問い合わせたら,

 

兄弟全員の同意書が必要だといって,

 

払戻しに応じてくれません。

 

兄弟間では協力を得られない状況なので,

 

とても困っています。」

 

 

 

兄弟3人だけが相続人であれば,

 

法律が定める各人の相続分は3分の1ずつです。

 

裁判所に行くと,

 

遺産が銀行預金だけの場合には,

 

簡単に分割できるので,

 

遺産分割調停さえ受け付けてくれません

 

だからといって,

 

銀行に行って,一人で分割請求をすると,

 

拒否されてしまう

 

このようなケースが頻繁に起こっていました。

 

これに対し,近時,

 

一律の拒否の対応は銀行の不法行為になる

 

との裁判例が出てきました

 

 

 

銀行としては,

 

払い戻した後に遺言が出てきたり,

 

遺産分割がされたりすると権利関係が異なってきます。

 

そうして紛争に巻き込まれないよう,

 

兄弟全員の同意書をほしいといってくるのです

 

単に調査できることを要求するのはOKですが,

 

それがないと払戻に応じられないと言って,

 

払い戻しを困難にすれば権利侵害になる

 

それが銀行に不法行為を認める理由です。

 

 

 

ですから,冒頭のケースでも,

 

「遺言書がないですか」

 

「遺産分割はされていませんか」

 

という程度の質問があり,

 

答える程度で,

 

銀行は払い戻しに応じなくてはなりません。

 

それ以上に抵抗して,

 

「兄弟全員の同意書がないとダメ」

 

とすれば不法行為になると考えられます

 

 

 

相続にまつわるご相談は,

 

弁護士野澤までお気軽にご連絡ください

 

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電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.04.22更新

「私は,障がい者施設で生活しており,

 

その費用の一部を母が出してくれていましたが,

 

その母が亡くなりました。

 

兄弟姉妹で母を相続して,

 

その費用の中から引き続き生活費を捻出できると思っていたら,

 

公正証書遺言が見つかり,

 

財産を全て第三者に渡すことになっていました。

 

母がこのような遺言を書くとは思えません。

 

無効を主張したいです」

 

 

 

公正証書は公証人という人が作りますが、

 

作成する際に、

 

本人確認や内容確認を慎重に行います。

 

ですから、公正証書は、

 

一般的に信用できるとされます。

 

したがって、公正証書の内容について、

 

勘違い(錯誤)があったと言って、

 

あとから無効だというのは、

 

基本的に難しいといえます。

 

 

 

しかし、例外的に、

 

公証人が作成した公正証書の遺言で、

 

勘違い(錯誤)のため、

 

無効となったケースもあります。

 

 

 

冒頭のケースと似た事例ですが、

 

まず公正証書遺言を作成した

 

母親が全盲の方でした。

 

そして、その母親は、

 

公正証書遺言を作成する約1か月前に、

 

知人と話して

 

こんな遺言にしたいという骨子案

 

を作成していました。

 

その骨子には、

 

障がい者施設で生活する子供のために財産を使いたい

 

が、余った財産は第三者の福祉法人に寄付したい

 

というものでした。

 

しかし、公正証書遺言には、

 

母親の財産は第三者の福祉法人に与えて、

 

「付言事項」という欄に、

 

その福祉法人に対して、

 

障がい者施設で生活する子供の面倒をみてほしい

 

という依頼が記載されていました

 

この「付言事項」は、

 

遺言を書いた方が相続人たちに語りかけるもので、

 

よく使われるものですが、

 

実は法的な拘束力がありません

 

ですから、この遺言は、

 

母親の意思に沿っていなかったわけです。

 

 

 

この公正証書を作成した際、

 

公証人はこの付言事項の意味を

 

詳細に説明しなかったようです。

 

母親は付言事項に書いてあるからよいと思い

 

この内容で署名押印したのでした。

 

母親の死後、

 

公正証書遺言と一緒にこの骨子案が見つかったため、

 

公正証書遺言は、

 

母親の真意で作成されたものではないとして

 

無効になりました。

 

 

 

遺言の作成は

 

事前準備が大変重要です。

 

公正証書の場合は公証人がいますが、

 

作成者の真意の確認は、

 

公証人ではなく、

 

それ以前にきちんと確認しておく必要があります。

 

 

 

弁護士は、

 

遺言内容の確認から公証人との調整まで、

 

すべて一括でお引き受けできます

 

遺言作成の際は、ぜひ弁護士野澤にご相談ください

 

 
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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.23更新

「父が亡くなり,兄弟姉妹4人で相続をしましたが,

 

遺産分割協議が10年経ってもまとまりません。

 

そんな中,偶然父の遺言書が見つかり,

 

全て私に相続させるという内容が出てきました。

 

遺留分は父が亡くなってから10年経過したら請求できないと聞いたのですが,

 

私は全て相続できますか」

 

 

 

遺言があって,

 

誰かが全ての財産を引き継ぐとされていても,

 

亡くなった方の配偶者や子,

 

親は最低限の取り分を遺留分としてもらうことができます。

 

 

 

この遺留分は,

 

相続を知ったとき,そして遺留分としてもらう財産があることを知ってから1年以内

 

もしくは遅くとも

 

その人が亡くなってから10年以内に請求をしなくてはなりません

 

 

 

とすれば,今回のご質問のように,

 

遺産分割協議で10年が経過してしまえば,

 

もう遺留分は請求できなくなってしまうように思えます。

 

 

 

しかし,このご質問では,

 

10年が経過してから遺言書が見つかり

 

それで初めて遺留分の話しが出てきました

 

 

 

なのに,これで遺留分を主張できないとしてしまえば,それは

 

遺留分の権利を持つ人にとって大きな不利益

 

になってしまいます。

 

 

 

そこで,実務的には,

 

10年が仮に経過してしまったとしても

 

遺留分が明らかになったときから6ヶ月以内に請求すれば

 

遺留分をもらうことができる

 

と考えています。

 

 

 

とはいえ、亡くなってから10年も経った後の6ヶ月

 

は意外にすぐに経ってしまいます

 

 

 

遺留分は,

 

そもそも複雑で難しい手続

 

です。

 

 

 

遺留分が明らかになったらすぐに専門家に相談しましょう。

 

弁護士野澤は遺留分につき,いつでもご相談に応じています。

 

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 遺留分に関する以下のブログも是非ご覧ください。

 

 「遺留分」 

 

→ 「遺留分の生前の放棄」

 

 「事業承継における遺留分の注意点」

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.28更新

「自分が認知症になってしまった場合に,自分の財産を管理する人を自分で選びたいのですが,可能でしょうか?」

 

 

 

 認知症などの精神障害により自分の財産の管理をできなくなった人の財産を,本人に代わり管理する人を後見人と言います。

 

 後見人は,通常,認知症となってしまった後に,家族が家庭裁判所で手続をします。

 

 しかし,これでは,裁判所が一方的に後見人を決めるので,誰が後見人になるのか分かりません

 

 そこで,自分がまだ元気なうちに自分の財産を管理する人を指名しておこうというのが,「任意後見」という制度です。

 

 もっとも,任意後見は,法律で手続が定められています。

 

 まず公証役場で,公証人を入れて,任意後見契約を公正証書で結ぶ必要があります。誰に,どのようなことを頼むのか,全て書面で明らかにします。

 

 これで,自分が精神障害となった後にも,指名した後見人による支援が受けられます。

 

 ただし,いくら自分で指名したとはいえ,後見人がきちんと財産管理をしてくれているか,これは家庭裁判所が選任する監督人の監督を得なければなりません

 

 任意後見人は,管理の内容をいくつかに分けて,複数の人にお願いすることもできます

 

 公正証書の作成やその内容,実際の監督人の申立など,具体的な手続が必要です。

 

 詳細は弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 なお,認知症がもう始まっていて,少し判断力や理解力が衰えてから,心配になってから任意後見を考える場合には,補助や保佐という制度の同時利用も考えられます。

 詳しくは、「保佐と補助」をご覧ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.21更新

「父が亡くなりましたが,死後,自筆で遺言書を作成していたことが分かりました。しかし,その遺言書には,赤いペンで大きく斜線が引いてありました。これは父が遺言を否定したのではないでしょうか?」

 

 

 

 遺言書は,方式に則って作成されるもので,内容を変更する場合には,変更した内容が明確に分かるよう,方式に従うように求めています

 

 

 

 一方,作成者が遺言書をわざと破り捨てたり,誰かに与えると記載した財産をわざと処分してしまった場合には,作成者が遺言の内容を否定したことになるので,遺言書が無効となります。

 

 

 

 ご質問のケースは,赤い線が一本全体に引かれているだけで,全ての文字が二重線で消されている場合と比べて,書かれている内容は全て分かりますから,作成者が遺言すべてを否定するまでは考えていなかったと言うこともできます。

 

 

 

 しかし,常識的に,赤字で,大きく,斜線を引く,という行為は,簡単な作業ではありますが,遺言書全て否定すると考えるべきです。

 

 

 

 実は,同じ事例が裁判で争われ,2つの裁判所が,いずれも遺言書は有効だと言いましたが,最後に最高裁判所が遺言書は無効だと判断しました。

 

 

 

 その理由は,いわば“常識的に考えれば全て否定する意味”ということなのですが,常識的に考えても,裁判所の間で判断が分かれます

 

 

 

 遺言書が有効かどうかは,このように難しい判断がありますので,遺言書でお困りの際は,お気軽に弁護士野澤までご相談ください。

 

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 「遺言書の書き直し」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.20更新

「公正証書の遺言書を一度作りましたが,これは変更できないのでしょうか?」

 

 

 

 公証役場に行って,ちゃんとした公正証書を作成した。

 

 だから,これはもう変更できない。

 

 こんな勘違いをされる方がいらっしゃいますが,遺言書は,公正証書でも,自筆であっても,いつでも変更することができます

 

 

 

 変更する場合は,基本として,新たに遺言書を作成します。

 

 方式は同じでなくてもかまいません。

 

 公正証書を自筆遺言で変更することもできます。

 

 

 

 例えば,会社の経営者が,事業承継を行う場合,まず万が一の保険として,自分が死んだ場合に,株式を後継者に全部承継させる遺言を書きます。

 

 この場合,まだ株式の評価額が高いので,他の財産を他の相続人に与えるとして,遺留分の対策をします。

 

 その後,生前の間に,時間をかけて,株式を順次後継者に承継させていき,株式の総額が減った時点で,遺留分をクリアするので,ほかの財産の処分方法を決めます。

 

 

 

 これは、遺言書を書き直すことを前提に対応している例です。

 

 遺言書を作成したい,事業承継を考えている,このような場合は,まず弁護士野澤にご相談下さい。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.19更新

「私の夫は,若くして亡くなりましたが,子どもが1人います。このたび夫の父親(義父)が亡くなりました。私には夫の相続権があるので,今回義父が亡くなったら,私が義父の財産を相続できませんか?」

 

 

 

 答えは「いいえ」です。この女性に義父の遺産を相続する権利はありません。このような勘違いをされる方がいらっしゃいます。

 

 

 

 ポイントは,夫が亡くなるタイミングです。

 

 

 

 今回のような事例を「代襲相続」といいます。今回,義父が亡くなる前に夫が亡くなっています。この場合,妻は義父を相続することができず,子どもが夫に代わり,相続することになります。

 

 

 

 逆に,もし,義父が亡くなった後,夫が義父の遺産を承認したり放棄する前に亡くなった場合,妻は義父を相続することができます。

 

 

 

 誰が相続人となるか,これは戸籍から家系図を作成して,厳格に調べる必要があります。相続に関するご相談は,弁護士野澤(TEL:045-663-6933)にお気軽にご連絡ください。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら 

 

→「代襲相続とは」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.01更新

 家族ではないから,相続はさせられないけど,大変お世話になった人だから,自分が死んだら,自分の財産を一部あげたい。

 

 このようなことを考える方は多く,遺言書が活用されていますが,遺言書に書かれた人が先に亡くなったら,注意が必要です。

 

 

 

 民法は,遺言を書いた人よりも先に,財産を受け取るべき人が亡くなった場合,その部分について遺言は無効になると定めています。

 

 でも,そのときは,別の人に財産を渡したい。そんなときには対策が必要です。

 

 

 

 一つは,遺言書に「もし,その方が先に亡くなったら,●●さんにあげます」と明確に記載してしまうことです。

 

 

 

 もう一つは,遺言書ではなく,死因贈与契約を相手と結びます。こうすると,相手が先に亡くなっても無効にはなりません。

 

 ただし,この場合には,財産を受け取る権利は,相手の相続人に移ります。

 

 

 

 遺言を書く場合には,様々な事態を想定して書かなければなりませんし、それぞれ個別に対応が必要です。

 

 遺言を書きたいと思ったら,まずは弁護士野澤哲也にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.20更新

 親が亡くなって,預貯金が遺産にある場合,法律上は,当然に法定相続分に従って分割されます。ということは,もし,自分の相続分が4分の1で,預貯金が100万円あれば,自分だけで金融機関に行って25万円を払い戻すことができるのかといえば,そう単純ではありません。

 

 相続においては,遺言により相続分が指定されていたり,遺産分割協議によって法定相続分とは異なる合意をしたり,いろいろな事態が想定されますが,もし,先に法定相続分通りに払い戻して,そのあとに,それとは異なる資料が出てくると,他の相続人が金融機関に「どうして先に支払ったんだ」などと言って,トラブルになる可能性があります。金融機関はこれを嫌がります。

 

 そこで,大抵の金融機関では,相続人全員が一緒でなければ預貯金を払い戻せないようにしています。その対応の適否については意見もあるところですが,これが通常です。ですから,相続人の間で遺産の分け方について問題がある場合には,払い戻しまで長くかかる場合もあるので,注意が必要です。

 

 なお,遺言で預金を特定の人に相続させる場合には,全員で手続せずにスムーズに預金を引き継ぐため,遺言執行者を定めることが多いです。

 

 ここはテクニックですが,ご紹介します。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

投稿者: 弁護士 野澤哲也

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