2015.08.14更新

 前回,相続の場合に,預貯金は遺産分割をしなくても,当然に相続人で分割して承継することになるとお話ししました。

 

 この点について,亡くなった方が遺言書を書き,一部の相続人に預貯金を与えると明示しておくと,当然その遺言書が有効になり,一部の相続人だけが預貯金を引き継ぐことができます。

 

 ここで注意が必要なのは,これだけだと,銀行で手続をする場合,相続人全員の署名押印が必要となってくることです。遺言は,内容に納得できない相続人がいると,なかなか署名押印の協力を得るのは難しい場合があります。

 

 そんなときのために,遺言書で預貯金を一部の相続人に与えるとした場合には,必ず遺言執行者を定めましょう。遺言執行者がいれば,執行者だけで銀行手続ができ,手続が簡単です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.12更新

 親が亡くなって,相続となり,遺産を調べたら,預貯金しかない。

 

 この場合には,遺産分割協議は,一般的に必要ありません。法律上,預貯金は,親が亡くなったのと同時に,遺産分割など何の手続もなく,法定相続分の通りに分割されてしまうからです。

 それゆえに,銀行などで手続きをするときには,相続人全員の署名押印が必要となってきます。

 

 もっとも,相続人で合意することで,一部の人が預貯金を相続することはできます。

 これが遺産分割の調停を経たものであれば,基本的に相続人全員で署名押印する必要はなくなります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.11更新

 前回,亡くなる人が遺言書を書いて,借金を一部の人だけに負担させることはできないと言いました。

 

 それでは,相続人が,みんなで話し合って,一部の相続人だけが借金を負担するように合意することはできないのでしょうか。

 

 答えは「できる」です。

 

 ただし,遺産分割協議の中で,一部の相続人が借金を負うと合意はできるのですが,それは相続人の間だけに通用するもので,やはり債権者(貸し手)には,その一部の相続人だけに請求するよう求めることはできません。あくまで,「最終的」な負担者を一部のものに限定できるというだけです。

 

 それでも,遺産の分け方によっては,このような借金の負担のあり方も検討しなければなりません。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.10更新

 遺言書では,財産をどのように分けるか書くことができますが,たとえば,自宅は長男に与えるが,住宅ローンなどの借金も長男のみが負うようにと書くことができるでしょうか。

 

 答えは「NO」です。

 

 法律上,借金は,何の手続をしなくても,自然に相続人間で分割して承継されます。貸し手を保護するためであり,貸し手は,相続人に平等に借金を返すように請求できます。遺言書では,借金の分担まで指定できないのです。

 

 ただし,貸し手(金融機関など)や,負担を指定された相続人の同意があれば,事実上,その内容で借金を一部の相続人のみの負担とすることはできますが,あくまで例外的な方法ですし,現実的には例が多くありません。

 

 このような事態まで想定して,遺言書を作成しなければ,財産をもらえず,借金だけ引き継がなければならない相続人に不満を与え,紛争が残ることになります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.01更新

 あなたが会社を経営していて,株式を保有している場合,死後に備えて,後継者に株式を集中して承継させる必要があります。

 

 しかし,株式は遺産ですので,後継者以外に相続人がいる場合,遺留分の主張により,その株式の集中承継が上手くいかない場合があります。

 

 そんなとき,株式の集中承継を可能にし,スムーズな事業承継を実現するのが,「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」です。この特例を利用すると,遺留分の算定基礎財産から株式を除外したり,株式の価格を固定して,想定外の遺留分主張を防ぐことができます。

 

 ただし,これを利用するためには,以下の条件が必要です。

 

① 相続人が全員で合意すること。
② 合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
③ 現経営者(あなた)が過去又は合意時点において会社代表者であること。
④ 後継者が合意時点で会社の代表者であり,あなたから贈与などにより株式を取得し,会社の議決権の過半数を保有していること。
⑤ 経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ること。

 

 細かな手続が必要なため,この制度の利用をお考えの場合には,是非ご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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