2015.11.20更新

 親が亡くなって,預貯金が遺産にある場合,法律上は,当然に法定相続分に従って分割されます。ということは,もし,自分の相続分が4分の1で,預貯金が100万円あれば,自分だけで金融機関に行って25万円を払い戻すことができるのかといえば,そう単純ではありません。

 

 相続においては,遺言により相続分が指定されていたり,遺産分割協議によって法定相続分とは異なる合意をしたり,いろいろな事態が想定されますが,もし,先に法定相続分通りに払い戻して,そのあとに,それとは異なる資料が出てくると,他の相続人が金融機関に「どうして先に支払ったんだ」などと言って,トラブルになる可能性があります。金融機関はこれを嫌がります。

 

 そこで,大抵の金融機関では,相続人全員が一緒でなければ預貯金を払い戻せないようにしています。その対応の適否については意見もあるところですが,これが通常です。ですから,相続人の間で遺産の分け方について問題がある場合には,払い戻しまで長くかかる場合もあるので,注意が必要です。

 

 なお,遺言で預金を特定の人に相続させる場合には,全員で手続せずにスムーズに預金を引き継ぐため,遺言執行者を定めることが多いです。

 

 ここはテクニックですが,ご紹介します。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.19更新

 重い認知症などにより,理解力や判断力がなくなった場合には,後見人を選任することで,ご本人の生活や財産を守ります。

 

 しかし,軽微の認知症などで,理解力や判断力が衰えているけれども,それほど酷くない場合,それでも騙されやすいことには変わりはなく,その方の生活や財産を守る必要があります。そのときに活用されるのが,「保佐」「補助」という制度です。

 

 保佐や補助も,家庭裁判所の選任が必要ですが,後見ほどご本人の理解力,判断力が衰えているわけではありませんので,不動産などの重要な財産を売買したり,借金を負ったりするような一部の場合に限定して,保佐人や補助人の同意が必要となります。

 

 後見人を付けるべきだと思って,家庭裁判所に申立をしたら,保佐や補助になったというケースもあります。そもそも何のために,何を守るために後見や保佐・補助を使うのかという観点も重要ですので,そのような具体的な戦略については,直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.10更新

 たとえば、自分の母親が認知症になり、後見人を付けたい場合、特に自分の兄弟姉妹に反対の人がいなければ、後見人を付けるのにそれほどの苦労はありません。

 

 しかし、兄弟姉妹の中に後見人をつけるのに反対の人がいる場合、誰を後見人にするかで意見が分かれている場合、なかなかややこしくなります。

 

 まず、反対の理由として、認知症ではない、とか、認知症だとしても軽いから後見人までは必要ないというような意見が出ると、裁判所も医師の診断書を鵜呑みにせず、医師が後見人が必要だといっても、独自に調査をして、後見人不要という結論を出すときがあります。ここは、医師の診断書以外に、日常生活でどれだけ理解力、判断力が不足している状況があるかがポイントになってきます。たとえば、日常生活で必要な計算などが自分でできるかなどです。

 

 また、理解力や判断力がないことに疑いはない場合には、裁判所は後見人を親族以外の第三者、できれば専門家を当てます。兄弟姉妹間でトラブルがあったときに中立でいるためです。

 

 後見人の申立をするときには、このような親族間の利害関係も把握する必要があります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.08更新

 知的障害や精神障害,認知症などで理解力や判断力がなくなった人が,お金を浪費したり,他人にお金をだまし取られないように財産を守るため,後見人という制度があります。

 

 後見人は,基本として,家庭裁判所が選任しますので,家庭裁判所に資料を添えて,申し立てる必要があります。必要資料として重要な一つが診断書です。

 

 その後見人を選任するためには,本人に認知症などの症状があるか,それにより理解力や判断力が衰えていないか,それを医者に診断してもらう必要があります。その診断をするのは,通常,精神科や内科の医師です。診断の際には,よく長谷川式スケールというテストが行われます。

 

 ところで,認知症などの場合はとかく,家族が本人に「病院」に行こうといっても,なかなか本人が「行きたくない」と言われてしまうケースがあります。精神科ですと,行く前から,なぜ行くのか問題になりがちです。内科でも診断は出してくれますので,とにかく病院に行ってもらうことが重要です。

 

 なお,この診断書は,家庭裁判所が書式を配布していますので,医師の診断をもらう際には,書式を準備していきましょう。

 

 弁護士に頼めば,家庭裁判所への申立を含めて,すべてサポートできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.07更新

 後見人というのは,知的障害や精神障害,認知症などで理解力や判断力がなくなってしまった人に対し,その財産や生活を守るために家庭裁判所で選任される人のことです。財産を管理する立場になりますので,弁護士などの専門家や専門NPOの人,もしくは近親者が通常選任されることになります。特に、認知症の高齢者に利用されます。

 

 理解力や判断力がなくなってしまうと,お金を浪費したり,簡単に人の言うことを信じてしまい,そのとおりに行動させられ,たとえば自分の財産をすぐに見知らぬ人に渡してしまったり,簡単に騙されてお金を取られることになります。後見人が選任されれば,本人は他人に財産を勝手に与えることができなくなります。

 

 そのほか後見人は,本人の財産を本人に代わり管理し,基本として生活が無理なくできるように対応する必要があります。もちろん後見人が本人の財産を自由に処分できるわけではなく,自宅を処分するときには家庭裁判所の許可が必要となりますし,それ以外の財産の状況については,定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

 

 このところ,後見人が本人の財産を勝手に使ってしまうといった事件が報じられていますが,家庭裁判所がこのような監督をするほか,別に後見監督人という人が選ばれるケースもあります。

 

 また,後見人の選任は,適正な人物を後見人に付けるため,原則として家庭裁判所が行いますが,例外的に自分が選ぶこともできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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