2015.12.28更新

「自分が認知症になってしまった場合に,自分の財産を管理する人を自分で選びたいのですが,可能でしょうか?」

 

 

 

 認知症などの精神障害により自分の財産の管理をできなくなった人の財産を,本人に代わり管理する人を後見人と言います。

 

 後見人は,通常,認知症となってしまった後に,家族が家庭裁判所で手続をします。

 

 しかし,これでは,裁判所が一方的に後見人を決めるので,誰が後見人になるのか分かりません

 

 そこで,自分がまだ元気なうちに自分の財産を管理する人を指名しておこうというのが,「任意後見」という制度です。

 

 もっとも,任意後見は,法律で手続が定められています。

 

 まず公証役場で,公証人を入れて,任意後見契約を公正証書で結ぶ必要があります。誰に,どのようなことを頼むのか,全て書面で明らかにします。

 

 これで,自分が精神障害となった後にも,指名した後見人による支援が受けられます。

 

 ただし,いくら自分で指名したとはいえ,後見人がきちんと財産管理をしてくれているか,これは家庭裁判所が選任する監督人の監督を得なければなりません

 

 任意後見人は,管理の内容をいくつかに分けて,複数の人にお願いすることもできます

 

 公正証書の作成やその内容,実際の監督人の申立など,具体的な手続が必要です。

 

 詳細は弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 なお,認知症がもう始まっていて,少し判断力や理解力が衰えてから,心配になってから任意後見を考える場合には,補助や保佐という制度の同時利用も考えられます。

 詳しくは、「保佐と補助」をご覧ください。

 

  >>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら 

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.21更新

「父が亡くなりましたが,死後,自筆で遺言書を作成していたことが分かりました。しかし,その遺言書には,赤いペンで大きく斜線が引いてありました。これは父が遺言を否定したのではないでしょうか?」

 

 

 

 遺言書は,方式に則って作成されるもので,内容を変更する場合には,変更した内容が明確に分かるよう,方式に従うように求めています

 

 

 

 一方,作成者が遺言書をわざと破り捨てたり,誰かに与えると記載した財産をわざと処分してしまった場合には,作成者が遺言の内容を否定したことになるので,遺言書が無効となります。

 

 

 

 ご質問のケースは,赤い線が一本全体に引かれているだけで,全ての文字が二重線で消されている場合と比べて,書かれている内容は全て分かりますから,作成者が遺言すべてを否定するまでは考えていなかったと言うこともできます。

 

 

 

 しかし,常識的に,赤字で,大きく,斜線を引く,という行為は,簡単な作業ではありますが,遺言書全て否定すると考えるべきです。

 

 

 

 実は,同じ事例が裁判で争われ,2つの裁判所が,いずれも遺言書は有効だと言いましたが,最後に最高裁判所が遺言書は無効だと判断しました。

 

 

 

 その理由は,いわば“常識的に考えれば全て否定する意味”ということなのですが,常識的に考えても,裁判所の間で判断が分かれます

 

 

 

 遺言書が有効かどうかは,このように難しい判断がありますので,遺言書でお困りの際は,お気軽に弁護士野澤までご相談ください。

 

 >>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

 

 

 「遺言書の書き直し」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.20更新

「公正証書の遺言書を一度作りましたが,これは変更できないのでしょうか?」

 

 

 

 公証役場に行って,ちゃんとした公正証書を作成した。

 

 だから,これはもう変更できない。

 

 こんな勘違いをされる方がいらっしゃいますが,遺言書は,公正証書でも,自筆であっても,いつでも変更することができます

 

 

 

 変更する場合は,基本として,新たに遺言書を作成します。

 

 方式は同じでなくてもかまいません。

 

 公正証書を自筆遺言で変更することもできます。

 

 

 

 例えば,会社の経営者が,事業承継を行う場合,まず万が一の保険として,自分が死んだ場合に,株式を後継者に全部承継させる遺言を書きます。

 

 この場合,まだ株式の評価額が高いので,他の財産を他の相続人に与えるとして,遺留分の対策をします。

 

 その後,生前の間に,時間をかけて,株式を順次後継者に承継させていき,株式の総額が減った時点で,遺留分をクリアするので,ほかの財産の処分方法を決めます。

 

 

 

 これは、遺言書を書き直すことを前提に対応している例です。

 

 遺言書を作成したい,事業承継を考えている,このような場合は,まず弁護士野澤にご相談下さい。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.19更新

「私の夫は,若くして亡くなりましたが,子どもが1人います。このたび夫の父親(義父)が亡くなりました。私には夫の相続権があるので,今回義父が亡くなったら,私が義父の財産を相続できませんか?」

 

 

 

 答えは「いいえ」です。この女性に義父の遺産を相続する権利はありません。このような勘違いをされる方がいらっしゃいます。

 

 

 

 ポイントは,夫が亡くなるタイミングです。

 

 

 

 今回のような事例を「代襲相続」といいます。今回,義父が亡くなる前に夫が亡くなっています。この場合,妻は義父を相続することができず,子どもが夫に代わり,相続することになります。

 

 

 

 逆に,もし,義父が亡くなった後,夫が義父の遺産を承認したり放棄する前に亡くなった場合,妻は義父を相続することができます。

 

 

 

 誰が相続人となるか,これは戸籍から家系図を作成して,厳格に調べる必要があります。相続に関するご相談は,弁護士野澤(TEL:045-663-6933)にお気軽にご連絡ください。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら 

 

→「代襲相続とは」もご参照ください。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.01更新

 家族ではないから,相続はさせられないけど,大変お世話になった人だから,自分が死んだら,自分の財産を一部あげたい。

 

 このようなことを考える方は多く,遺言書が活用されていますが,遺言書に書かれた人が先に亡くなったら,注意が必要です。

 

 

 

 民法は,遺言を書いた人よりも先に,財産を受け取るべき人が亡くなった場合,その部分について遺言は無効になると定めています。

 

 でも,そのときは,別の人に財産を渡したい。そんなときには対策が必要です。

 

 

 

 一つは,遺言書に「もし,その方が先に亡くなったら,●●さんにあげます」と明確に記載してしまうことです。

 

 

 

 もう一つは,遺言書ではなく,死因贈与契約を相手と結びます。こうすると,相手が先に亡くなっても無効にはなりません。

 

 ただし,この場合には,財産を受け取る権利は,相手の相続人に移ります。

 

 

 

 遺言を書く場合には,様々な事態を想定して書かなければなりませんし、それぞれ個別に対応が必要です。

 

 遺言を書きたいと思ったら,まずは弁護士野澤哲也にご相談ください。

 

>>弁護士野澤の相続問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

ご予約はこちらから

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート