2015.07.03更新

 日本では,相手に違法があっても,裁判所から支払命令を受けない限り,相手の財産を強制的に差し押さえることはできません。

 

 しかし,給料については例外で,裁判所から個別に支払命令を受けていなくても,いきなり会社の財産を差し押さえることができます。

 

 給料は,人が生活するために必要不可欠なものなので,その分,回収手続を簡単にしているのです。ただし,給料未払いの確実な証拠がなくてはなりません。

 

 意外と知られていない手続です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.02更新

 労働問題で困ったら,労基署に行ったり,労働局に行ったり,労働センターに行ったり,弁護士に会いに行ったり,いろいろなところで相談することができます。

 

 では,それぞれ相談に対して,どんなことをしてくれるのか。

 

 労基署や労働局,労働センターはいずれも労働を専門的に扱う役所です。だったら,きっと困っている労働者のために人肌脱いでくれるだろうと思ってしまいますが,実際は,そう単純ではありません。

 

 給料の不払いが明白な場合には,会社に指導をしてくれますが,不当解雇の場合などはなかなか介入してくれません。また,行政が行う指導には,強制力がありませんから,会社に指示を出して給料を強制的に支払わせることもできません。あくまで監督庁として指導をするだけになります。

 

 そのほか,会社と労働者を仲介して問題の話し合いをさせてくれますが,これもあくまで「話し合い」であり,会社に何かを強制的に命じることはできません。

 

 結局,強制力をもってやるには,裁判をするしかありません。裁判を取り扱うことができるのは弁護士だけです。

 

 ご自身の問題が,給料の不払いといった指導だけで済む問題か,それ以上か。これによって相談場所を考える必要があるということです。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.01更新

 残業代は時給を基本として時間単位で計算します。では,月給の場合にはどうすればよいか。月給額を月の労働時間数で割って時給を計算するところから始まります。

 

 ところで,月給額とは基本給だけ?そのほかの手当も含めてよい?

 

 ここは法律に決まりがあります。基本的に「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」これらは含めません。そのほかの手当は含んでよいとされています。たとえば,職能手当,役職手当,地域手当,皆勤手当などです。

 

 ただし,家族手当,住宅手当,通勤手当も,家族の人数や住宅の状況にかかわらず一律で支給している場合には,含むことになっています。

 

 ここは,専門家でも気づかないほど細かいところで,会社の中でも間違えているところが意外に多かったりします。手当には,会社ごとにいろいろな名称があるので,そこは注意が必要ですが,一度ご自身の給与明細を確認することをおすすめします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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