2015.09.12更新

 勤務中に怪我や病気になり,労災と認められると補償を受けられますが,同時に,年金や会社からの損害賠償金をもらえることがあります。

 

 一つの怪我や病気を理由として,いくつも補償を受けることはできません。そこで,複数の補償を受けられる場合には,先に受けられたものによって,後に受けるべき補償が減額されることになります。

 

 たとえば,労災でも年金でも,収入が得られなくなった分の休業補償をもらうことができますが,労災で補償を受けると,年金で受ける分は労災の分だけ減ります。先に会社からの損害賠償金によって休業分の補償を受けている場合も同様です。

 

 一方で,労災や年金では慰謝料までは補償されませんので,慰謝料分は調整を受けません。これを利用して、上手に労災や年金を受給することもできます。

 

 詳しくは,弁護士にお問い合わせください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.11更新

 以前に,名目上は業務委託だけど,実態は労働者なので,残業代などの請求ができる場合があるとお話ししました。

 

 それでは,どのような事情があれば,労働者だと認めてもらえるのでしょうか。

 

 まず,労働者であれば,上司の指示を受けて,そのとおりに働くことになるので,指示を断ることは普通できません。しかし,本当の業務委託であれば,専門性や高い技術に任されて動くので、指示に従うような事はなく,断ることも自由です。

 

 労働者であれば,上司の指示が前提ですから,基本的に,仕事をする場所や時間についても指示を受けています。本当の業務委託であれば,仕事のやり方は相手に任せることになりますので,仕事をする場所や時間については指示を受けません。

 

 また,労働者であれば,多くの場合,労働した時間などに応じて賃金が支払われます。月給や日給など,働いた分が払われる場合には,労働者と判断されるようになります。一方,本当の業務委託であれば,報酬は仕事に対する対価であって,働いた,作業したことによる対価ではありません。一つの仕事につきいくらという報酬を設定するのが普通です。だから,残業代も支払われないのです。

 

 そのほかにも,その仕事に専門性があるか,自分の判断で他人に仕事を再委託できるか,などが判断要素になります。

 

 この判断は,多種多様な要素を複雑に考慮しなければならず,とても難しいので,具体的なことは直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.09.10更新

 労働者の権利は,労働基準法や労働契約法などにより厚く保護されていますが,世の中には,人から依頼を受けて仕事をしてお金をもらっているけど,労働者とはいえない人がいます。

 

 完全に上司の指示で動くのではなく,ある程度権限をもって自由に仕事ができる場合,たとえば,建築における親方やイラストレーターなどの技術者が当てはまります。この場合には,労働者ほどの保護を受けることはできませんが,それは,その人たちが高い技術や専門性を持っているからです。このような形態を「業務委託」といいます。

 

 しかし,そんな技術や専門性はないのに,形式的にこのような業務委託を使って,労働者の権利を奪おうとする不当な行為があります。

 

 たとえば,業務委託となると,残業代が発生しなくなります。社会保険への加入も難しくなります。この不利益は大きいです。

 

 裁判所は,「実際は労働者」なのに「名目が業務委託」となっている場合には,労働者であると扱ってくれます。

 

 ここでは「業務委託」という言葉を例として使っていますが,そのほか「請負」「外交員」などと表現される場合もあります。上司から指示を受けて,そのとおり仕事をしているのに,業務委託だから,外交員だから残業代が出ないというのは,違法行為である可能性が高いので,是非,ご相談ください。

 

 どのような場合に,「労働者」と認めてもらえるかは別にお話しします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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