2015.11.17更新

 労働基準法は,会社が従業員を解雇する場合には,30日分の賃金の解雇予告手当を渡すか,30日前に解雇予告をしなければならないとしています。給料は,従業員の生活を支えるものですから,即日解雇で,給料もすぐ無くなってしまっては,生活に大きな支障がでてしまうからです。

 

 ですから,たとえ,解雇するべき正当な理由がある場合であっても,解雇予告は必ずしなければなりません。

 

 この点,解雇するべき正当な理由があるから,解雇予告手当はいらないという誤解や,逆に,解雇予告さえすれば,正当な理由がなくても解雇できるという誤解が生じています。

 

 これは誤りですので,特に経営者,人事・労務の皆様はお気を付け下さい。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.16更新

 給料は,従業員と会社の合意で決まるので,原則として一方的に変更することはできません。

 

 ですが,たとえば,会社の業績が悪く,これまで通り支払うと会社の存続が危うい事情がある場合があります。このような場合には,一方的な引き下げが許される場合があるといえるでしょう。

 

 まず,業績が悪いという条件があります。給料を引き下げなければ会社が資金的に行き詰まるというようなやむを得ない状況が必要となってきます。単に単年度が赤字になったというだけでは十分ではないと思われます。

 

 その引き下げ幅も会社の状況を考慮した最低限のものでなければなりません。

 

 また,引き下げにあたっては,それが一定の期間に限定されるなどの配慮のほか,引き下げざるを得ない事情,引き下げの内容などをしっかりと従業員に事前に説明する必要があるでしょう。

 

 もちろん,一部の従業員だけの給料を引き下げることは差別を疑われるので,平等な取扱が必要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.15更新

 給料は,従業員と会社の合意で決まるので,原則として一方的に変更することはできません。

 

 ですが,たとえば,給料が等級に基づく場合,等級が下がれば,給料も減ることになります。この場合には,等級制度が従業員にもしっかりと分かりやすい形で定められていて,正当な理由で等級を下げたときであれば,それが一方的であっても,給料の引き下げは許されます。

 

 このとき,等級の引き下げが正当か否かがもっとも問題になりますので,この手法をとる際には,業務成績を公平・公正に評価して,それを説明するなどの正当な対応が必要です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.14更新

 給料の金額は,従業員と会社が合意によって決めるというのが法律の基本です。ということは,給料を減らすには,基本的に従業員と会社が合意することが必要になります。

 

 従業員としては,普通,給料を減らすことになかなか同意することはできないはずですが,会社の事情から従業員としてもやむを得ない場合に,同意することがありえます。そのときは新しい給料の合意書を作り,従業員の署名押印をもらえば,その従業員の給料を今後適法に減らすことができます。

 

 ただし,給料を減らすという従業員の約束を合意書でしても,従業員が会社に比べて弱い立場にあることから,「断れなかった」「強制だった」「騙された」ということで,合意書が無効であると争われることがあります。

 

 このような場合を避けるためには,なぜ給料を減額するのか,その理由をいつ・どこで説明したか,減額後の給料の額はどうやって決めたのか,そのようなことまでできる限り,書面に盛り込み,全て従業員が理解した上で,署名押印をしてもらえるよう工夫をしましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.01更新

 給料をもらうとき,いろいろなものが差し引かれています。税金であったり社会保険料であったり,会社によっては,食費や福利厚生費などもあるでしょう。

 

 こんなこともありえます。「君はこの前会社の物を壊したから給料から差し引かせてもらいます」。

 

 確かに,会社の物を壊したら弁償しなければなりませんが,実はこれをこのまま給料から差し引くことは原則してはいけません。「賃金全額払いの原則」と言って,日々の生活に必要な給料は確実に全額を従業員に支払わなければならないからです。税金や社会保険料、組合費などは特別に許されています。

 

 さらにそれ以外のたとえば弁償費などを給料から差し引くには,従業員が本心から同意したという根拠が必要になります。同意書にサインしただけでは,必ずしも十分とはいえません。従業員がそれを給料から天引きするのを同意する積極的な理由が必要となってきます。特に差し引く金額が大きかったり,従業員が内容に不満を持つ様な天引きであれば,注意が必要です。どういう場合にこれに該当するかは直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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