2015.12.15更新

 「運送会社に勤めていますが,勤務中に交通事故を起こしてしまい,被害者に怪我をさせてしまいました。被害者から損害賠償を求められていますが,会社から,その全額を私が支払うよう言われています。応じなければなりませんか」

 

 

 

 勤務中の事故の場合,いくら従業員に過失があっても,被害者は会社に対して,直接損害賠償を求めることができます

 

 勤務中に起きたことには会社が責任を持つべきだからです。

 

 ですから,被害者に対して,直接全額支払えと言われても,従業員には応じる義務はありません

 

 

 

 ただし,会社が被害者に賠償した場合,その賠償金の一部を従業員が負担を求められたら,応じる義務があります。

 

 以前のブログ「従業員の賠償責任(会社に対して)」でご説明したとおり,いくら従業員に過失があっても,従業員がその全額を必ず負担する必要はありませんが,一定の範囲での責任は免れないと考えられます。

 

 その責任の内容は,事情に応じて千差万別ですので,下記リンク先をご確認いただき、個別のご相談は直接弁護士野澤までお気軽にご連絡ください。

 

 

従業員の賠償責任(会社に対して)

 

 >>弁護士野澤の労働問題に関する情報はこちら

 

電話 045-663-6933

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.14更新

 「運送会社に勤めていますが,会社のトラックを破損させてしまいました。会社から全額の賠償を求められていますが,応じなければなりませんか」

 

 

 

 「会社のトラックを壊したのは,あなた。だったら,あなたが全額支払うのは当たり前だ。」

 

 こういわれてしまうと,つい納得してしまいそうです。

 

 確かに責任がある以上,全く支払をしない訳にはいきません。

 

 しかし,一方で,会社は従業員をリスクのある業務に当たらせて,それで利益を得ています。

 

 それで事故が生じたときに,その責任を全て従業員に負わせるのは不平等です。

 

 そこで,法的には,仮に従業員が自分の過失でトラックを破損させても,会社と従業員が損害を分配して負担することになります。

 

 したがって,「会社から全額の賠償を求められて」も,全額を支払う必要はありません

 

 

 

 ただし,従業員の過失が大きい場合には,自然と従業員が負担すべき金額の割合も増えていきます。

 

 ここは,会社の指導のあり方や会社の損害,事故の内容,従業員の普段の業務態度など,いろいろな要素が関わってきますので,事故に関連して会社と従業員の負担割合について疑問が生じた場合には,弁護士野澤にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.13更新

 「私は派遣社員です。派遣先の同僚からセクハラを受けており,派遣先に相談したら,派遣元に相談しろと言われ,派遣元に相談しても,派遣先には意見が言えないようで,どうしたらいいか分かりません」

 

 

 派遣社員には,派遣元と派遣先という2つの上司がいます。

 

 この2つの上司には,役割に違いがあります。

 

 まず,派遣元は,自分を直接雇っているところです。

 

 ですから,給料に関することを中心に,労働条件の管理は基本的に派遣元が行います。

 

 一方,派遣先は,直接雇っていませんが,直に働いている場所です。

 

 日常の業務の指示など日常の業務に関することは派遣先が管理します。

 

 派遣先でセクハラをされている場合,派遣先には,職場環境を管理する責任がありますから,派遣社員といえども,その問題に対応する法的義務があります

 

 ですから,「派遣元に相談しろ」は不適切な対応です。

 

 

 また,派遣元も,派遣先での仕事上の問題について無視はできませんから,対応する義務があるといえます。

 

 事実上,派遣先に対して弱い立場にいる可能性はありますが,外部機関と協力して,適切な対応をするべきです。

 

 外部機関としては労働基準監督署や労働局などがありますが,弁護士もあなたに代わり会社と交渉したり,どのような対応するべきかアドバイスをすることができます。

 

 労働問題で困ったら,まずは弁護士野澤にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.12.02更新

残業代を請求したいけど,私の会社にはタイムカードがありません。どうやって残業時間を計算すればいいの?」

 

 

 

 1日8時間,週40時間を超える労働時間は,残業となり,割り増しの給料をもらうことができます。

 

 その際には,どのくらい残業したか,時間を正確に計算する必要があります。

 

 どうやって時間を計算するか。

 

 まず,タイムカードや日報があります。

 

 タイムカードや日報は,法令で会社に備え付けが義務づけられているもので,裁判などでは,会社にその開示が求められます。

 

 

 

 しかしながら,タイムカードや日報を作っていない会社もあります。

 

 この場合はどうしたらいいのでしょうか。

 

 裁判では何でも証拠にすることができます

 

 たとえば,日記やメモです。

 

 日報の代わりに,「●月●日は,●時から●時まで働いた」,それを手元に控えておくだけでも,裁判では使えます。

 

 後で思い返して書くよりも,毎日書き残しておくのが効果的です。

 

 

 

 また,業務のメールなど日付と時刻が残る資料も,その時間に働いていたことを示すものなので,証拠として使えます。

 

 

 

 このほかにも業務に関連して証拠として使えるものはたくさんあります

 

 何が,証拠として使えるか,それをどのように集めるか,一度弁護士野澤にご相談ください。

 

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