2016.05.03更新

「私の会社は学習塾を経営しておりますが、

 

先日退職した従業員が当社近くに別の学習塾を設立し、

 

生徒を大幅に奪われ、

 

売上が大幅に減少しました。

 

どうやら当社退職後すぐに準備をして、

 

生徒や保護者にも転校を呼びかけていたようです。

 

この元従業員を訴えることはできますでしょうか。」

 

 

 

一般的に,労働者は,

 

在職中は,会社の職務に専念し、

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)が生じます。

 

ですから,この義務に違反して,

 

会社に不利益を与えた場合には,

 

その責任を取らなければなりません。

 

 

 

もし,学習塾の講師が,

 

まだ在職中から設立のための準備を始めていたとしたら

 

それで,

 

在職中に生徒や保護者に声をかけて転校させた

 

としたら,その違法性は大きくなります。

 

これで会社の売上が落ちたとなれば,

 

それはその講師の責任となる可能性が高くなります。

 

その場合には,

 

奪われた売上や経費などが損害

 

として認められることになります

 

 

 

それでは、本件のように,

 

退職後に準備をして,

 

そのときの生徒や保護者に声をかけていたとしたら

 

どうでしょうか?

 

退職から時間が経過していなければ

 

在職時にしたものと同様の責任を負う可能性があります

 

その場合,その講師は,

 

前の会社の直接のノウハウや経営資源などを利用して

 

利益を図り,

 

前の会社に不利益を与えたと言えるからです。

 

 

 

労働問題については,

 

弁護士野澤の重点的取扱い分野となっておりますので,

 

労働問題でお困りの際は,是非ご相談ください。

 

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 「退職したら同業他社に就職できない?」 

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.02更新

「私は先日会社を退社しましたが、

 

退社する際に誓約書を書かされ、

 

『退職後は同業他社には就職しない』

 

と約束をさせられました。

 

これまで同じような仕事ばかりをしてきて、

 

同業他社に転職できないというのは困るのですが、

 

一生同業他社への就職ができなくなってしまうのでしょうか」

 

 

 

一度,会社に入ると,

 

その間は職務専念義務

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)

 

が生じますので,

 

同業他社への就職は,

 

一般的にその義務違反になります

 

 

 

それでは,会社を退職した後にまで,

 

同業他社になぜ就職するなと言ってくるのか

 

多くの場合,その理由は,

 

会社で知り得たノウハウや知識を生かして,

 

同業他社(=ライバル社)で働かれると,

 

前の会社が不利益を受ける恐れが高いからです。

 

特に専門的な職務を任されていた場合には,

 

それが顕著になります。

 

 

 

不正競争防止法などで,

 

専門知識をスパイのように他社に漏らした場合には

 

責任を負う事になっています

 

それ以上に,就職自体を禁止することは,

 

その人の仕事を奪うことになりかねません

 

憲法でも,個人に職業選択の自由が与えられています。

 

そこで,業務の内容などにより,

 

一時的に制限することは許されると考えられています

 

例えば,

 

半年から2年程度は許容される可能性があります

 

しかし,あくまで

 

制限することに意味があるかがポイン

 

になってきます。

 

 

 

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