2016.03.30更新

「私は,何年も某サラ金業者から借り入れと返済を繰り返していましたが,

 

昨年,返済が厳しくなり,

 

業者に自分で電話をして相談しました。

 

すると,債務がまだ50万円ほど残っているが,

 

返済額を減額できると言われ,

 

減額の和解をしてもらい,

 

その後も支払い続けてきました。

 

このたびインターネットで試しに過払い金の計算をしてみたら,

 

業者と和解をしていた時点で

 

すでに過払い金が発生していたことが分かりました。

 

騙された気分になり,

 

それを業者に言ったら,

 

和解をすでにしているから応じられない

 

と言われてしまいました。

 

もう過払い金はもらえないのでしょうか」

 

 

 

「騙された」。

 

まさに,この一言だと思います。

 

業者は,このことを知っていて,

 

過払い金を支払いたくないから,

 

敢えて減額で和解をしてきた?

 

確認をしたことはありませんが,

 

そうなのかもしれません。

 

 

 

一方で,支払う側も,

 

そのときに自分で計算したら分かっていたのではないか。

 

それなのに,減額で和解したのではないか。

 

和解は,後で簡単に取り消されたら意味がない。

 

実際に,減額の和解を有効としてきた裁判例も見受けられます。

 

 

しかし,やはり,いくら情報が溢れているといっても,

 

実際に専門家に相談しないで,

 

自分の過払い金を知る事はとても難しい

 

借金をしているという弱い立場。

 

業者に「減額する」と言われてしまえば,

 

有り難いと思ってしまう。

 

そんな支払う側に,

 

和解のとき,過払い金を認識する余地などない

 

私は,そのように考えるのが普通だと思います。

 

実際にそのような裁判例も多いです。

 

 

 

このような減額和解がある中で,

 

過払い金を請求しても,

 

業者はすぐには応じず,

 

訴訟になるケースがあります。

 

しかし,回収できる可能性が十分ありますので,

 

過払い金の回収でお困りの際は,

 

是非弁護士野澤にご相談ください!

 

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電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.15更新

 お金を借りた後,法律違反の利率(概ね18から20%を超える年利)で利息を支払っている場合,違反した利息は元本に充当されて,当初の予定よりも早く借金が減っていきます。それを続けていくと,当初の予定通り返済したら払いすぎということになり,法律上,過払い金として業者からお金を返してもらうことができます。

 

 借金の消滅時効と同様に,過払い金にも消滅時効があります。過払い金の消滅時効は,最後に返済してから10年間です。10年となると,それなりの期間ですので,昔借りていた借金を完済してまだ10年以内であれば,過払い金を返還請求できることになります。

 

 過払い金があるかどうか,まだ請求できるかどうか,これは時間との勝負にもなりますので,思い立ったらすぐに弁護士にご相談ください。債務整理のご相談は、無料で実施しています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.14更新

 借金は,返済しないまま時間が経過すると,時効により消滅します。なぜこのような法律があるかというと,返済せず,債権者がそのまま放置しているような債務は保護に値しないと考えるからです。

 

 どのくらいの時間が経過すれば消滅するかというと大きく分けて2つあります。一つは,会社や個人の業者から借金した場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から,5年間を経過すると,借金は消滅します。

 

 もう一つは会社でも個人業者でもない一般人(家族や友達)から借りた場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から10年間を経過することで債務は消滅します。

 

 ただし,借りた日や最後に返済した日から一定期間が経過していても,その間に,「支払います」と言ったり,債権者側から正式な請求を受けたり,提訴されたりすると,債務は消滅しません。あくまで放置されている場合のみです。

 

 なお,現在,法律改正が議論され,消滅時効期間が5年に統一される予定です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.13更新

 破産をすると,基本的に,自宅を含めて,財産は全て処分しなければなりません。せっかく買ったマイホームも手放すことになります。債務は多いし,全て払いきるのは難しいけど,それでも何とかマイホームを手放さずに済まないか。一つ方法があります。個人再生という手続です。

 

 再生手続は,破産と異なり,借金を無くす手続ではなく,借金を「少なくする」手続です。基本的に借金を5分の1(ただし,最低額は100万円)にできます。そのかわり,その額は全額,3年から5年以内に計画的に返済しなければなりません。

 

 マイホームを残す場合,住宅ローンは減らせません。少なくした借金を計画的に返済すると同時に,これまで通り住宅ローンを返済することになります。もし,途中で返済できなくなれば,破産となってしまいます。ですから,住宅ローンを支払って,さらにそのほかの借金を計画的に返済していけるか,慎重に検討する必要があります。

 

 無理のない計画を立てて,生活していかなければ払ったお金が全て無駄になってしまいます。個人再生が可能かどうかは,弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.12更新

 破産をしたいけれど,破産をしたら会社に知られてクビになったり,友達や隣人に知られて恥ずかしい思いをするからと破産を躊躇される方がいらっしゃいます。

 

 しかし,心配しないでください。

 

 確かに,破産をすると官報という政府発行の雑誌に名前が掲載されて公表されますが,皆さんはこの雑誌を見たことがありますか?一般の方は生涯で一度もこの雑誌に目を通さないことも多いはずです。官報への掲載以外に,たとえば勤め先や隣人に直接郵便で破産したことを知らされることはありません。大半のケースで,秘密のうちに破産をすることが可能です。

 

 例外があるとすれば,会社や友達から借り入れがある場合には,そこへ通知を出さなければなりません。もっとも通知を出す場合には,事前に配慮も可能です。詳しくは弁護士にご相談下さい。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.03更新

 破産にも当然ながらリスクがあります。

 

 まず,自宅を含めて,財産は基本的に全て処分することになります。

 

 破産をすると信用情報に記載がされて,それから数年の間,クレジットカードを作ったり,ローンを組んだりできません。その期間は業者によって違いがありますが,5年から10年が一つの目安です。

 

 また,破産手続が始まると一時的に特定の職業に就けなくなります。たとえば,弁護士などの士業のほか,保険の外交員,警備員,会社の役員(取締役),後見人などです。一定の期間の経過により,その制限は解除されます。

 

 さらに破産をすると官報という政府発行の雑誌に記載がされます。

 

 そのほか,一度破産をすると7年以内にもう一度債務の免責を受けることはできなくなります。

 

 これらはリスクですので,生活上問題がないかをその都度検討する必要がありますが、逆に気にしないのならば支障にはなりません。ケースごとに状況は様々ですし,破産だけが選択肢ではありませんので,借金で困ったら早期に弁護士に相談しましょう。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.02更新

 破産をすれば,借金などの債務は基本的に消滅します。

 

 しかし,たとえば次のような債務は,破産によっても消滅しません。

・税金,罰金

・婚姻費用,養育費など親族関係に基づく請求

・故意の犯罪行為により発生した賠償債務

・重大な過失で起こした交通事故による人身の賠償債務

・給料の支払債務

 

 このような債務は、破産者が個人の場合には,破産しても支払義務が残りますが,破産者が会社の場合には,破産手続が終了すると会社自体が消滅してしまうため,税金や給料の支払い義務が残っても,事実上支払わなくてよい結果となります。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.01更新

 破産手続は,借金などの支払義務をなくすための手続です。破産の申立を行い,裁判所から免責が認められれば,支払義務はなくなります。

 

 もっとも,当然ながら,免責が認められるためには条件があります。以下のような場合には,免責が認められない可能性があります。

・借金が,贅沢品やギャンブルのために作られたものであること

・プラスの財産がたくさんあったり,それを隠したりしていること

・一部の債権者だけに不平等に支払をしていること

・お金がないのに,あるように言って借金を作っていること

・過去7年以内に一度免責を受けていること

 

 債権者は,破産により一方的に泣き寝入りさせられることになります。債権者が破産を阻止できるとすれば,破産者に以上のような免責を認めるべきではない事情があると裁判所に訴え出る必要があります。自分以外の債権者には支払っているのに自分には支払がない,財産がないのにあるように見せかけてお金を貸すように騙したなど,破産を認めるべきではない事情を述べることになります。

 

 ただし,このような事情があったとしても,破産手続に誠実に協力したなどの理由により,裁判所が裁量で免責を与えることはでき,実際には,これにより債権者から意見が出されても免責されるケースは少なくありません。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.04.16更新

随時解決事例を掲載してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

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