2015.07.30更新

 自動車による交通事故の場合には,加害者が大半加入している任意保険を使って,被害者に賠償金が支払われますが,自転車による事故の場合には,未だ専用の保険が流通していないこともあり,賠償金の確保が課題になります。

 

 一般的に,加害者が自転車賠償保険に加入していない場合,加害者が「個人賠償責任保険」に加入していないかを検討します。個人賠償責任保険は,自宅の火災保険などの「付帯保険」として加入するケースが多く,契約者本人が認識していないケースも多々見受けられます。

 

 自転車事故であっても,近時被害状況によっては1億円程度の損害賠償金が発生する場合もあります。自転車を利用される方,特にお子さんが自転車をよく利用する場合には,自転車保険の加入を検討していただくべきです。

 

 もし自転車保険に加入しないまま事故が起きた場合には,ご自身の加入保険を取り扱っている保険会社や保険代理店に連絡して,個人賠償責任保険など利用できる保険がないか確認をしましょう。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.29更新

 交通事故の損害賠償は,事故が起きた日の翌日から3年を経過すると請求できなくなります。事故が起きた日にすぐ加害者がどこの誰か分からない場合(ひき逃げなどの場合)には,その加害者を知った日の翌日から3年になります。

 

 事故当時には分からなかった後遺障害が生じた場合には,障害が症状固定した日の翌日から3年となります。

 

 加害者が任意保険に加入している場合などで保険会社に請求するときも同様です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.25更新

 交通事故の場合,加害者と被害者のどちらがどれだけ悪いかを考えることになります。これを過失割合といいます。

 

 たまに相談者から伺う話では,保険会社から「自分が止まっていない限り,自分の過失は0にはならない」と言われるということがあります。

 

 これは極端ではありますが,そのような傾向はあります。

 

 たとえば,片道2車線道路で,走行車線を運転していたら,追い越し車線から車が進路変更で前に出ようとして,ぶつかってしまった場合,相手の確認義務の違反は明らかですが,こちらの過失が0とは言い切れず,1割から3割程度認められてしまう可能性があります。

 

 過失割合の考え方には,細かいルールがありますので,個別にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.24更新

 交通事故に遭うと,むち打ち症という症状になることがあります。診断書では「頸椎捻挫」と書かれることが多く,要は首の痛みです。

 

 しかし,このむち打ち症は,自分でどれだけ酷い痛みだと思っていても,レントゲンやMRIなどの画像では異常が出ないため,後遺障害と認定を受けるためには,医者の裏付け意見が必要になります。医者にそれなりのテストをしてもらい,神経学的所見を出してもらう必要があります。

 

 詳しくは,ご相談ください。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.19更新

 自動車をお持ちの方は,たいてい自賠責保険のほかに,自動車保険に加入をしていらっしゃいませんか?これ主に自分が交通事故の加害者になってしまった場合などで使う保険です。

 

 しかし,このような自動車保険は,契約内容をよく見ると,「弁護士特約」というオプションがついている場合があります。この特約は,自分が加害者のときではなく,自分が事故の「被害者」になったときに利用できます。

 

 加害者は,事故が起きても,たいてい保険会社が被害者と交渉してくれますが,被害者の場合には,原則自分で加害者と交渉しなければなりません。そのときに専門家の弁護士に相談・依頼する際の費用を出してくれるのが,弁護士特約です。

 

 いつ事故が起こるかわからない。そのための保険です。是非一度ご自身の自動車保険の契約内容を確認し,弁護士特約が付いていなかったら,加入をご検討ください。保険料もそれほど高くありませんし,多くの方が事故が起きた後に,弁護士特約に入っていればよかったと仰っています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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