2016.05.14更新

「このたび知人が全株式を持っている会社を引き継いで,

 

事業を継続したいと思っています。

 

株式を全て引き継ぐにあたり,

 

相手の会社が行政の許認可などを全て取得しているのか不安で,

 

もし引き継いだ後に許認可がないことが判明したら,

 

その知人に責任を追及したいのですが,

 

どのようにすればよいのでしょうか」

 

 

 

このような会社で,条件もそろっているから,

 

こういうことでやっていこうと思って,

 

いざ会社を引き継いでみたら,

 

中身が話した内容と全然違った

 

このようなことがないように,

 

売買の条件を明示し,それが達成されていない場合に,

 

売主に責任を負わせることを

 

「表明保証」

 

といいます。

 

 

 

例えば,

 

相手の事業が行政の許認可があって初めてできることなのにその許認可がなかった

 

株式譲渡に株主総会や取締役会の承諾が必要なのに,その手続がなかった

 

売主が株主だと思っていたら,本当の株主は別にいた

 

そのほかにも,「こうだと思ったから買ったのに」という事情は,

 

きちんと契約書で明文化して,

 

それが守られなかった場合の売主の責任を明記するようにします

 

 

 

それでは,実際にその表明保証に反した場合に,

 

売主にどのような責任を負わせられるのか

 

過剰な責任は不合理なものとして否定をされる可能性が高くなります

 

例えば,建築会社の株式を売買する際に,

 

特定の設備が整備されていることを表明保証で明記していたとしても,

 

その設備は一般的に必要な程度であればよく,

 

ハイテクの最新鋭の設備までを請求できるわけではありません

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.13更新

「当社は,

 

創業者一族が過半数の株式をもって経営していますが,

 

一部外部の者が株式を持っています。

 

これまで10年ほど,

 

取締役の報酬を総会決議を経ずに支給していました。

 

このたび,外部の株主から,

 

定款に違反した報酬支給だとして返還訴訟を起こされました。

 

私の勉強不足で確かに定款に違反していましたが,

 

その後株主総会を開き,

 

過去分も合わせて追認の決議をしました。

 

後からの決議では意味はないのでしょうか」

 

 

 

取締役などの役員は,

 

株主総会の決議によって選任及び解任されます。

 

そして,その報酬も

 

株主総会の決議によって決まることとされています。

 

取締役が自分の報酬を自分たちで決定するとなれば,

 

自分たちに有利に決定してしまいますし,

 

そのことで,会社=株主が損害を受けることになるからです

 

 

 

冒頭のケースでは,

 

そのようなルールが見過ごされていました。

 

定款に反する報酬支給ですが,

 

そのままでは違法な支給となってしまいます。

 

 

 

そんなとき株主総会がその事実を認め,

 

過去の報酬支給について,後付でそれを認める・認めない

 

と決議することがあります

 

「認めない」となれば,

 

当然,過去のものは清算することになります。

 

それでは「認める」とした場合には,

 

後から違法な支給を適法にできるのでしょうか

 

 

 

結論として,

 

このような「追認」は可能

 

であるとされています。

 

株主総会が後から議論をして,追認したものまで,

 

違法にする理由はないからです。

 

ただし,実際に争われた事案では

 

「取締役のお手盛り防止という趣旨を没却しない限り」追認は認められる,

 

という最高裁判所の意見がありました

 

その具体的内容は今後の課題となりますが,

 

取締役が会社を犠牲にして自分の利益を得ようと意図したような場合で,

 

少数株主保護にも照らして,

 

後から株主総会で多数決に追認したとしても,

 

会社の利益が害されると判断される場合などが考えられます

 

 

 

違法な報酬支給について,

 

後から株主総会で追認する場合には,

 

違法支給の経緯について考慮した上で,

 

適切に対応をする必要があります

 

 

 

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2016.05.03更新

「私の会社は学習塾を経営しておりますが、

 

先日退職した従業員が当社近くに別の学習塾を設立し、

 

生徒を大幅に奪われ、

 

売上が大幅に減少しました。

 

どうやら当社退職後すぐに準備をして、

 

生徒や保護者にも転校を呼びかけていたようです。

 

この元従業員を訴えることはできますでしょうか。」

 

 

 

一般的に,労働者は,

 

在職中は,会社の職務に専念し、

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)が生じます。

 

ですから,この義務に違反して,

 

会社に不利益を与えた場合には,

 

その責任を取らなければなりません。

 

 

 

もし,学習塾の講師が,

 

まだ在職中から設立のための準備を始めていたとしたら

 

それで,

 

在職中に生徒や保護者に声をかけて転校させた

 

としたら,その違法性は大きくなります。

 

これで会社の売上が落ちたとなれば,

 

それはその講師の責任となる可能性が高くなります。

 

その場合には,

 

奪われた売上や経費などが損害

 

として認められることになります

 

 

 

それでは、本件のように,

 

退職後に準備をして,

 

そのときの生徒や保護者に声をかけていたとしたら

 

どうでしょうか?

 

退職から時間が経過していなければ

 

在職時にしたものと同様の責任を負う可能性があります

 

その場合,その講師は,

 

前の会社の直接のノウハウや経営資源などを利用して

 

利益を図り,

 

前の会社に不利益を与えたと言えるからです。

 

 

 

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→関連するブログ

 「退職したら同業他社に就職できない?」 

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.05.02更新

「私は先日会社を退社しましたが、

 

退社する際に誓約書を書かされ、

 

『退職後は同業他社には就職しない』

 

と約束をさせられました。

 

これまで同じような仕事ばかりをしてきて、

 

同業他社に転職できないというのは困るのですが、

 

一生同業他社への就職ができなくなってしまうのでしょうか」

 

 

 

一度,会社に入ると,

 

その間は職務専念義務

 

会社の利益を守る義務(競業避止義務)

 

が生じますので,

 

同業他社への就職は,

 

一般的にその義務違反になります

 

 

 

それでは,会社を退職した後にまで,

 

同業他社になぜ就職するなと言ってくるのか

 

多くの場合,その理由は,

 

会社で知り得たノウハウや知識を生かして,

 

同業他社(=ライバル社)で働かれると,

 

前の会社が不利益を受ける恐れが高いからです。

 

特に専門的な職務を任されていた場合には,

 

それが顕著になります。

 

 

 

不正競争防止法などで,

 

専門知識をスパイのように他社に漏らした場合には

 

責任を負う事になっています

 

それ以上に,就職自体を禁止することは,

 

その人の仕事を奪うことになりかねません

 

憲法でも,個人に職業選択の自由が与えられています。

 

そこで,業務の内容などにより,

 

一時的に制限することは許されると考えられています

 

例えば,

 

半年から2年程度は許容される可能性があります

 

しかし,あくまで

 

制限することに意味があるかがポイン

 

になってきます。

 

 

 

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2015.12.20更新

「公正証書の遺言書を一度作りましたが,これは変更できないのでしょうか?」

 

 

 

 公証役場に行って,ちゃんとした公正証書を作成した。

 

 だから,これはもう変更できない。

 

 こんな勘違いをされる方がいらっしゃいますが,遺言書は,公正証書でも,自筆であっても,いつでも変更することができます

 

 

 

 変更する場合は,基本として,新たに遺言書を作成します。

 

 方式は同じでなくてもかまいません。

 

 公正証書を自筆遺言で変更することもできます。

 

 

 

 例えば,会社の経営者が,事業承継を行う場合,まず万が一の保険として,自分が死んだ場合に,株式を後継者に全部承継させる遺言を書きます。

 

 この場合,まだ株式の評価額が高いので,他の財産を他の相続人に与えるとして,遺留分の対策をします。

 

 その後,生前の間に,時間をかけて,株式を順次後継者に承継させていき,株式の総額が減った時点で,遺留分をクリアするので,ほかの財産の処分方法を決めます。

 

 

 

 これは、遺言書を書き直すことを前提に対応している例です。

 

 遺言書を作成したい,事業承継を考えている,このような場合は,まず弁護士野澤にご相談下さい。

 

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2015.11.30更新

 たとえばアメリカに住んでいる会社にお金を貸したのに返ってこない。こういうときはどうしたらいいの?

 

 こういうご相談が増えてきました。

 

 

 

 法律というのは,国ごとに定められています。

 

 ですので,日本の弁護士は日本の外へ出て,弁護士として活動することは普通できません。

 

 

 

 日本の弁護士の中には,外国の弁護士の資格を持っている人がいます。

 

 たとえばアメリカの弁護士の資格を持っていれば,アメリカでも活躍できます。

 

 相手の国の弁護士資格を持つ人に相談するのが一つの手です。

 

 

 

 もう一つは,直接アメリカの弁護士に相談することです。

 

 直接日本にいて外国の弁護士を探すことは大変ですが,そこはお任せ下さい。

 

 国際的なネットワークをもとに,あなたが望む国の弁護士をご紹介するよう動きます。

 

 外国の人,会社を訴えたいと思ったら,まずはご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.08.01更新

 あなたが会社を経営していて,株式を保有している場合,死後に備えて,後継者に株式を集中して承継させる必要があります。

 

 しかし,株式は遺産ですので,後継者以外に相続人がいる場合,遺留分の主張により,その株式の集中承継が上手くいかない場合があります。

 

 そんなとき,株式の集中承継を可能にし,スムーズな事業承継を実現するのが,「事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」です。この特例を利用すると,遺留分の算定基礎財産から株式を除外したり,株式の価格を固定して,想定外の遺留分主張を防ぐことができます。

 

 ただし,これを利用するためには,以下の条件が必要です。

 

① 相続人が全員で合意すること。
② 合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
③ 現経営者(あなた)が過去又は合意時点において会社代表者であること。
④ 後継者が合意時点で会社の代表者であり,あなたから贈与などにより株式を取得し,会社の議決権の過半数を保有していること。
⑤ 経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得ること。

 

 細かな手続が必要なため,この制度の利用をお考えの場合には,是非ご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.07.31更新

 たとえば,父親が遺言書を作成して亡くなり,家族以外の第三者に全ての財産を与えた結果,母親と子が遺産をもらえなかった場合,その母親と子は,遺産の一部を「遺留分」として,もらう権利があります。

 

 この遺留分の権利は,父親が亡くなる前に放棄することができます。生前に家族で父親亡き後について話し合い,相続をスムーズに解決させるための制度です。

 

 しかし,中には,父親が子に強く迫って遺留分を放棄させるケースもあるでしょう。それを防ぐために,生前の遺留分放棄には,家庭裁判所の許可が必要となっています。

 

 生前に家族でしっかりと話をし,たとえば,子がすでに多くの財産を受け取っているから,もう財産はいらないということで,遺留分を事前に放棄するなどが想定されます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.05更新

 亡くなった方が生命保険に加入していた場合,死亡によって保険金を受け取ることができます。この場合,受取人が亡くなった方本人になっていれば,保険金は遺産として相続手続で分配することになりますが,もし受取人が亡くなった方以外になっていれば,それは遺産ではなくなります。

 

 もし,夫が亡くなり,妻を受取人として保険金が出た場合,妻は相続とは関係なく保険金を全て受け取ることができます。それによって相続分が減ることもありません。

 

 このような保険金の特徴を利用して,不動産や株式など問題が多い相続を上手く解決することができます。もし自分の財産が不動産や株式しかなく,相続人の中で分割が難しい場合には,ぜひ保険の活用をご検討ください。

 

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2015.06.04更新

 中小企業において,株主(社長や役員)が亡くなり,相続人が株式の相続を巡って争うことは避けたい事態です。

 株式が会社とは全く関係のない相続人に相続され,会社経営に支障を来してしまわないように,会社法は,会社が株式を相続した者に対し,株式を売り渡すよう請求できる制度を設けています。

 

 定款に定めて,株主総会決議を経て行うことになっています。平成17年にできた制度ですが,株主が亡くなって,問題が生じた後に定款を変更して制度を設けても問題ないと言われています。

 

 株主が亡くなるのはまさに「突然」です。急に問題が生じた場合にも,中小企業の経営に支障を来さないための制度ですので,積極的な利用が期待されています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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