2015.06.05更新

 亡くなった方が生命保険に加入していた場合,死亡によって保険金を受け取ることができます。この場合,受取人が亡くなった方本人になっていれば,保険金は遺産として相続手続で分配することになりますが,もし受取人が亡くなった方以外になっていれば,それは遺産ではなくなります。

 

 もし,夫が亡くなり,妻を受取人として保険金が出た場合,妻は相続とは関係なく保険金を全て受け取ることができます。それによって相続分が減ることもありません。

 

 このような保険金の特徴を利用して,不動産や株式など問題が多い相続を上手く解決することができます。もし自分の財産が不動産や株式しかなく,相続人の中で分割が難しい場合には,ぜひ保険の活用をご検討ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.04更新

 中小企業において,株主(社長や役員)が亡くなり,相続人が株式の相続を巡って争うことは避けたい事態です。

 株式が会社とは全く関係のない相続人に相続され,会社経営に支障を来してしまわないように,会社法は,会社が株式を相続した者に対し,株式を売り渡すよう請求できる制度を設けています。

 

 定款に定めて,株主総会決議を経て行うことになっています。平成17年にできた制度ですが,株主が亡くなって,問題が生じた後に定款を変更して制度を設けても問題ないと言われています。

 

 株主が亡くなるのはまさに「突然」です。急に問題が生じた場合にも,中小企業の経営に支障を来さないための制度ですので,積極的な利用が期待されています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.01更新

 もし中小企業を経営されている方が亡くなった場合,次の会社経営安定のためには一人が株式を相続することが求められます。それをやろうとすると遺言を書くしかありませんが,財産を十分に取得できない相続人には遺留分が発生しますから,相続で揉めることになります。

 

 そのときに活用できるのが生命保険です。株式を一人が取得する場合,その人は遺留分を持つ人にある程度の現金を支払う必要があります。その支払いを生命保険金で行うのです。生命保険を作り,保険金の受取人を株式を取得する人に設定するだけです。

 

 簡単な方法であり,ほんの一例ですが,意外と知られていません。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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