2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.15更新

 子どもが「鑑別所に行ったことがある」というのと「少年院に行ったことがある」というのでは意味が全く異なります。

 

 鑑別所というのは,期間がおおよそ4週間と決まっており,少年審判を受ける場合,鑑別所で調査を受けることは珍しくありません。一言で言えば,鑑別所は,少年審判の準備のために調査を受ける場所です。

 

 対して少年院というのは,期間は4ヶ月から1~2年と長くなり,少年審判を受けてから行く更生施設になります。

 鑑別所に行っても,少年院に行かない場合は多く,一言で言えば,少年院は,少年審判の結果,責任が重い場合に,徹底した指導教育を受けて更生するために行く場所です。

 

 意外と正しく理解されていない知識です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.10更新

 学生が,退学処分に納得できず争うというのは,大変労力がかかります。相手が学校という大きく固い組織であり,また争っている間に,学籍を失ったまま,貴重な学生時間があっという間に過ぎてしまうからです。

 

 実際,退学処分は相当の理由がなければ簡単にはできない処分なのですが,このような事情ゆえに,甘んじて不当な退学処分を受け入れてしまう方がたくさんいらっしゃいます。

 不当な退学処分に対しては,スピードが勝負です。

 

 退学処分はどんな場合に許されるのか,争う場合には,どの段階で・どのように争うべきなのか。

 以前,このような疑問について論文を書きましたが,別途インタビューを受けた分かりやすい記事がインターネットに掲載されていますので,興味のある方は,是非ご覧ください。なお,この記事は検索エンジン:ヤフートップのヘッドラインにも一時掲載されました。

 

http://www.bengo4.com/topics/2810/

『モデル活動で「自主退学」を迫られた「女子高生」は学校の通告を拒否できるか?』

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.06.06更新

 成人になって万引きをすれば,当然逮捕されてしまいますが,子どもが万引きをした場合,何歳から逮捕され,責任を問われるのか。

 

 答えは14歳からです。これは法律に規定があります。14歳から19歳までは未成年者として逮捕され,家庭裁判所で少年審判を受け,少年院や保護観察などの処分を受けることになります。

 

 もっとも13歳以下の場合でも,逮捕はされませんが,同じく少年審判により,少年院や保護観察の処分を受けたり,児童相談所の指導を受けることはあります。

 


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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.04.16更新

随時解決事例を掲載してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者: 弁護士 野澤哲也

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