2016.04.25更新

「私の父が昨年亡くなりましたが、

 

父は10年前から私のために、

 

私名義の通帳に

 

毎年100万円を入金して積み立ててくれていました。

 

年間110万円以下であれば、

 

贈与税がかからないと言われて、

 

やったものだと思います。

 

死後、遺品整理をしていてそれが判明しましたが、

 

税務署から、

 

これは贈与ではなく相続であると言われて、

 

課税されてしまいました。

 

納得できません。」

 

 

 

親が子どものために預貯金通帳を作って,

 

代わりに預貯金を行うことはよくあります。

 

当然,子ども名義ですので,

 

子どものものだろう,といいたくなります

 

しかし,実際,その口座は,

 

子どものために「親が利用する」口座となっていませんか。

 

 

 

贈与は,親から子へ財産を「与える」ものです。

 

ですから,親ではなく,

 

「子が利用する」ものでなくては,

 

贈与と言えません

 

子どものために,

 

あくまで「親が利用する」ものでは,

 

名目上,子ども名義にしていても,

 

あくまで「親の財産」となってしまい,

 

相続となるのです

 

 

 

実際,このような事案で,

 

贈与なのか相続なのかが争われた裁判がありました。

 

冒頭のような事案で,

 

① 通帳や届出印を誰が保管していたか

 

② 贈与契約と呼べる体裁(契約書)があったか

 

③ 子どもが利用できる状態にあったか,

 

④ 親が使っていなかったか

 

このようなことが裁判で基準となりました。

 

 

 

親子間で契約書を作ることはないと思います。

 

しかし,相手は税務署となりますので,体裁も大切になります。

 

世の中の多くのケースで贈与とはならないと思います。

 

特に大きなポイントは、

 

③「子どもが自由に利用できるものだったか」になります。

 

 

 

税金に関することも,

 

疑問は弁護士野澤がお伺いします。

 

お気軽にご相談ください。

 

 

 

お問い合わせはコチラから

 

電話 045-663-6933

 

メールアドレス nozawa@shiminsogo-lo.gr.jp

投稿者: 弁護士 野澤哲也

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