2016.04.19更新

「私は,会社で副主任の立場にありましたが,

 

妊娠をきっかけに軽易な業務を希望したところ,

 

副主任を外されてしまいました。

 

そのあと、出産して職場復帰したときも

 

副主任に戻してもらう事ができませんでした。

 

これは男女雇用機会均等法に違反して,

 

無効なのではないでしょうか。」

 

 

 

いわゆる

 

マタニティーハラスメント(マタハラ)

 

の問題です。

 

女性が出産に際し、

 

その配慮を求めることは

 

今や当然の権利です。

 

しかし、会社は、

 

人事の都合で元の役職を維持できないといったり、

 

適正配置の問題で元の職場に戻してくれなかったり、

 

いろいろな不都合が生じています。

 

 

 

そんな中、

 

最高裁がこの問題を取り上げて、

 

性側の言い分を認めてくれてから、

 

社会の風向きが変わりつつあります

 

冒頭と似たような事件で、

 

地方裁判所、高等裁判所は、

 

軽易な職務では副主任は必要ないし,

 

配置の関係で元の役職に戻せないとしたのは

 

会社の都合上仕方ないとしました。

 

しかし、その後最高裁は、

 

こうした降格は男女雇用機会均等法に違反するもので,

 

降格が本人の真に自由意思に基づくか,

 

会社の都合であっても

 

法の趣旨に実質的に反しない特段の事情があるときに限り許される

 

として、会社に厳しい判断を下しました

 

そして、その後もう一度裁判をした高等裁判所は、

 

配置について管理者において十分な議論をしていない,

 

新たな可能性について議論しておらず

 

それまでの対応を繰り返しただけである

 

などとして、降格は違法無効となりました。

 

 

 

この問題は、

 

パワハラが当初そうだったように、

 

時間をかけて社会のスタンダードになっていくでしょう。

 

 

 

労働に関するご相談は

 

経験豊富な弁護士野澤まで、

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.30更新

「私は,何年も某サラ金業者から借り入れと返済を繰り返していましたが,

 

昨年,返済が厳しくなり,

 

業者に自分で電話をして相談しました。

 

すると,債務がまだ50万円ほど残っているが,

 

返済額を減額できると言われ,

 

減額の和解をしてもらい,

 

その後も支払い続けてきました。

 

このたびインターネットで試しに過払い金の計算をしてみたら,

 

業者と和解をしていた時点で

 

すでに過払い金が発生していたことが分かりました。

 

騙された気分になり,

 

それを業者に言ったら,

 

和解をすでにしているから応じられない

 

と言われてしまいました。

 

もう過払い金はもらえないのでしょうか」

 

 

 

「騙された」。

 

まさに,この一言だと思います。

 

業者は,このことを知っていて,

 

過払い金を支払いたくないから,

 

敢えて減額で和解をしてきた?

 

確認をしたことはありませんが,

 

そうなのかもしれません。

 

 

 

一方で,支払う側も,

 

そのときに自分で計算したら分かっていたのではないか。

 

それなのに,減額で和解したのではないか。

 

和解は,後で簡単に取り消されたら意味がない。

 

実際に,減額の和解を有効としてきた裁判例も見受けられます。

 

 

しかし,やはり,いくら情報が溢れているといっても,

 

実際に専門家に相談しないで,

 

自分の過払い金を知る事はとても難しい

 

借金をしているという弱い立場。

 

業者に「減額する」と言われてしまえば,

 

有り難いと思ってしまう。

 

そんな支払う側に,

 

和解のとき,過払い金を認識する余地などない

 

私は,そのように考えるのが普通だと思います。

 

実際にそのような裁判例も多いです。

 

 

 

このような減額和解がある中で,

 

過払い金を請求しても,

 

業者はすぐには応じず,

 

訴訟になるケースがあります。

 

しかし,回収できる可能性が十分ありますので,

 

過払い金の回収でお困りの際は,

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.29更新

「私は,3年ほど前に刑事裁判で有罪となりました。

 

その後罰金を支払い,社会復帰をしましたが,

 

それから3年経過した今でも,

 

インターネットの検索エンジンで私の住所と名前を検索すると,

 

当時の逮捕の記事が出てきてしまいます。

 

これでは自分の周囲に私の逮捕歴が明らかになってしまい,

 

社会復帰もままなりません。

 

検索エンジンの管理者に削除を要求できますか?」

 

 

 

インターネットが普及した現在では,

 

一度インターネット上に情報が掲載されてしまうと,

 

たちまち情報が拡散し,

 

その情報を抹消することが不可能になってしまいます

 

そして,個人が逮捕されたという経歴は,

 

一般的に,隠したい事柄ですし,

 

日本では,逮捕歴を行政も公開していません

 

 

 

一方,検索エンジンの管理者側では,

 

メディアの役割として,

 

社会的に意味や必要性のある情報は公開する理由がある

 

と考えています。

 

それでは,個人の逮捕歴というのは,社会的に情報を公開する意味があるでしょうか。

 

 

 

地方裁判所の判断となりますが,結論として,

 

数年経っても,逮捕歴をインターネットに開示したままにする理由はない

 

と判断した判決があります

 

確かに,逮捕当時は,

 

社会問題として,罪名や逮捕,氏名を出す理由はありますが,

 

それが数年も経って,

 

個人名まで依然公開し続ける理由はありません

 

刑事裁判で有罪となっても,

 

社会復帰後は,

 

落ち着いた環境で更生をしていかなければならないのに,

 

いつまでも逮捕歴が公開されていれば,

 

その妨げとなってしまいます

 

 

 

これは,

 

ヨーロッパで「忘れられる権利」

 

と呼ばれているものです。

 

どんな事件だったか。

 

・どのくらい時間が経過したか。

 

・その人が今どのような立場で活動しているか

 

・情報を開示し続ける意味があるか。

 

このようなことを総合的に判断して,

 

結論が出されます。

 

同じような事例でも、

 

政治家などの公の人で、現職であれば、

 

掲載する理由も認められやすいと思います

 

 

 

インターネットは,

 

情報検察ツールとしてとても便利ですが,

 

使い方によっては凶器にもなりえます

 

インターネットを巡るトラブルがありましたら,

 

お気軽に弁護士野澤まで,ご相談ください。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.23更新

「父が亡くなり,兄弟姉妹4人で相続をしましたが,

 

遺産分割協議が10年経ってもまとまりません。

 

そんな中,偶然父の遺言書が見つかり,

 

全て私に相続させるという内容が出てきました。

 

遺留分は父が亡くなってから10年経過したら請求できないと聞いたのですが,

 

私は全て相続できますか」

 

 

 

遺言があって,

 

誰かが全ての財産を引き継ぐとされていても,

 

亡くなった方の配偶者や子,

 

親は最低限の取り分を遺留分としてもらうことができます。

 

 

 

この遺留分は,

 

相続を知ったとき,そして遺留分としてもらう財産があることを知ってから1年以内

 

もしくは遅くとも

 

その人が亡くなってから10年以内に請求をしなくてはなりません

 

 

 

とすれば,今回のご質問のように,

 

遺産分割協議で10年が経過してしまえば,

 

もう遺留分は請求できなくなってしまうように思えます。

 

 

 

しかし,このご質問では,

 

10年が経過してから遺言書が見つかり

 

それで初めて遺留分の話しが出てきました

 

 

 

なのに,これで遺留分を主張できないとしてしまえば,それは

 

遺留分の権利を持つ人にとって大きな不利益

 

になってしまいます。

 

 

 

そこで,実務的には,

 

10年が仮に経過してしまったとしても

 

遺留分が明らかになったときから6ヶ月以内に請求すれば

 

遺留分をもらうことができる

 

と考えています。

 

 

 

とはいえ、亡くなってから10年も経った後の6ヶ月

 

は意外にすぐに経ってしまいます

 

 

 

遺留分は,

 

そもそも複雑で難しい手続

 

です。

 

 

 

遺留分が明らかになったらすぐに専門家に相談しましょう。

 

弁護士野澤は遺留分につき,いつでもご相談に応じています。

 

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 遺留分に関する以下のブログも是非ご覧ください。

 

 「遺留分」 

 

→ 「遺留分の生前の放棄」

 

 「事業承継における遺留分の注意点」

 

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.22更新

「私は15年前に離婚しましたが,

 

まだ幼い子どものために夫の氏を引き続き使用しました。

 

このたび子どもも社会人となり,

 

また自分は実家にいるので,

 

親と同じ旧姓に戻りたいと思います。

 

離婚から15年経っていますが,

 

旧姓に戻れるでしょうか」

 

 

 

離婚する際,

 

結婚で名字を変えた人は,離婚届に記載することで,

 

簡単に旧姓に戻ることができます

 

しかし,実際には,

 

子どもが学校に通っており,

 

自分も仕事などの関係で,

 

名字を戻したくないという

 

ケースは多々あります。

 

こうして,離婚しても結婚後の名字を名乗り続けた人が,旧姓に戻るにはどうしたらよいでしょうか。

 

 

 

 戸籍法では,氏(名字)を変える場合には

 

「やむを得ない理由」

 

があって

 

「家庭裁判所の許可」

 

を受けた場合に戻れるとしています。

 

 

 

 実は,名字を変えることは,

 

名前を変える以上に難しくなっています

 

 名字は,個人を識別する上で,下の名前以上に重要だからです。

 

 では,どのような場合が,「やむを得ない理由」になるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,以下のようなポイントが判断されます。

 

① 離婚時に,名字を戻さなかったのはなぜか

 

② 現在の生活実態が旧姓を前提としているか

 

③ 今後,さらに旧姓を名乗る必要があるか

 

④ 親族はどう思っているか

 

 

例えば,やはり子どものために,離婚しても旧姓にも戻さなかったが,

 

今は子どもも成人しており

 

もはや名字をそのままにしておく必要がない場合

 

は,①に該当します。

 

また,

 

実家で,長年両親と暮らしており

 

旧姓のまま仕事や友達づきあいをしている場合

 

には,②に該当します。

 

さらに,

 

今後自分が実家を継ぐ必要

 

があれば,③に該当します。

 

当の子どもなどが親が旧姓に戻ることに賛成

 

していれば④に該当します。

 

 

 

 名字は,生活する上で大変重要な呼称ですから,基本的に家庭裁判所も気軽な変更は認めてくれません。

 

 しかし

 

きちんとした理由さえあれば,復姓も可能

 

ですので,名字の変更についてお悩みがございましたら,

 

是非弁護士野澤にご相談ください。

 

 

 

→ 名前の変更」 はこちらをご参照ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.03.21更新

「名前が気に入らないので,変更したいのですが,どうしたらよいですか?」

 

 

 

 名前を変更するには,法律上

 

「正当な理由」

 

が必要とされていますが,これは

 

「名前を変更しないと生活において支障を来す」

 

場合をいい

 

「単なる個人的趣味や感情,信仰上の希望だけではダメ」

 

だとされています。

 

 名前は,個人を区別する重要な呼称ですので,簡単に変えられたら周りが迷惑をしてしまいます。

 変える必要が,第三者からみても,認められる場合に,家庭裁判所の許可を受けて,変えられるようにしているのです。

 

 それでは,どのような場合が,「正当な理由」に当たるのでしょうか。

 

 

 

 一般的には,次のような場合です。

 

① 奇妙で,人の名前としてふさわしくない

 

② 難しくて読めない

 

③ 別の人と間違えられたりして,生活上不便である

 

④ 長年別の名前を名乗っている

 

 

とはいえ,過去の裁判例では,似た様な事例でも,変更が許されたり,許されなかったりするなど,

 

判断が裁判官ごとに分かれており,一概に「これだったら大丈夫」というのは,難しい現状があります。

 

結局は

 

①から④のような理由があることで,

 

生活において大きな支障がでているかどうか

 

を個別に判断することになります。

 

 

 

この判断は,

 

法律家が第三者の立場で個別に事情を伺って下すもの

 

ですので,名前の変更を検討されている場合には,

 

まず弁護士野澤にご相談ください。

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.29更新

「私の会社では残業代が支払われていません。同僚がもらっている形跡がなく,こんなものかと思って過ごしていましたが,このたび会社を退職することになり,申し入れたところ,この書面にサインしないと辞めさせられないと言われて,有無を言わさず,退職後は何のお金も請求しないという書面にサインさせられました。私はもう残業代を請求できませんか?」

 

 

 

 労働者というのは,どうしても会社に比べて弱い立場にいるので,会社の指示に逆らうことは簡単にはできません。

 

 それなのに,会社の指示に逆らえずサインしたものが,全て正しいということになると,公平ではありません

 

 

 

 このような事情は裁判所もよく分かっています

 

 裁判所は,あなたがサインしたのが,「本当にあなたの意思だったのか」を細かく見てくれます。

 

 例えば,何人に言われて書いたのか。

 

 いつ,どこで言われたのか。

 

 どのような言い方だったのか。

 

 書面の内容は分かりやすいか。

 

 書面の内容を口頭で説明してくれたか。

 

 会社から残業代についてどのような説明をされていたか。

 

 あなたに残業代を諦める理由はあったか。

 

 

 

 このほかにも様々な事情があると思いますが,このような事情を全て見て,それでも「あなたの本当の意思だった」と考えられれば,その書面は有効となります。

 

 

 

 会社から,書面にサインをしろと言われても,必ずその場ではサインせず,一度持ち帰る。

 

 これが鉄則です。

 

 ですが,もし,何らかの事情でその場でサインせざるを得なかったとしても,それであなたの正当な訴えを諦める必要はありません

 

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 サインをしてしまったとしても,必ずそのあとに弁護士野澤にご相談ください。

 

 多くの労働案件をこなしている経験から,最適なアドバイスをさせていただきます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.28更新

「夫が浮気を繰り返すので,今後浮気をしたら離婚して慰謝料として5000万円を支払うという誓約書を書かせました。本人が確かに書いたものなので,裁判所でも有効ですよね?」

 

 

 

 法律の世界では「書面が大事」です。

 

 しかし,そうはいっても,内容がおかしければ,意味はありません

 

 

 

 あなたのご主人には,どのくらいの貯金がありますか?

 

 あなたのご主人は,不動産をどのくらい持っていますか?

 

 あなたのご主人の年収はいくらですか?

 

 5000万円を支払うためには,何年かかりそうですか?

 

 

 

 このように考えて,ご主人が5000万円を払うには何年もかかって現実的ではない,と判断されると,それは「相手にも分かる嘘を言ったに過ぎない」とされてしまい,意味がなくなってしまうのです。

 

 そのような裁判が実際にありました

 

 

 

 弱い立場で,色々な約束をする場合がありますが,内容はよく確認するようにしましょう。

 

 もし,その内容が法的に有効かどうか,心配な場合には,弁護士野澤哲也にお気軽にご相談ください

 

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.02.27更新

「突然,解雇するから明日から出社しなくてよいと言われました。納得できませんが,解雇予告手当はもらいたかったので,とりあえず解雇予告手当をもらえれば出社はしないと答えました。解雇が違法だと争いたいのですが,この対応でよいのでしょうか。」

 

 

 

 解雇すると言われて,納得できる理由がありますか?

 

 

 

① 納得できる理由がない場合

 

納得できる理由がなければ,必ず「解雇には納得できません」と言いましょう。

 

できれば,「解雇には納得できません。明日も出社させてください」とまで言えればベストです。

 

もし,このように言わず,「分かりました。明日から来ません」と言ってしまうと,次の日から働く意思がなかったものとされ,仮に解雇が違法で後から取り消すことができるとしても,解雇された後の賃金がもらえなくなってしまいます。

 

また,解雇された場合には解雇予告手当が支給されますが,これは普通に受け取ってしまって構いません。

 

 

 

② 納得できる理由がある場合

 

 


自分が解雇されても仕方ないと思っても,弁護士の立場から見て,本当に解雇するほどことか,微妙なケースは多々あります。

 

解雇に思い当たる節があったとしても,本当に解雇を受けざるを得ないかは,一度専門家にご相談をされることをお勧めします

 

諦めない道があるかもしれません。

 

 

 

③ 解雇理由証明書

 

 


自分がなぜ解雇されてしまったのか,この理由を会社は必ず明らかにしなければなりません。

 

具体的に,いつどこで何をしたから解雇されたのか。

 

解雇が正しいのか正しくないのか,そのスタートはこの解雇理由に始まります。

 

解雇と言われたら,必ず解雇理由証明書の発行を会社に求め,それをもって専門家に相談しましょう。

 

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 弁護士野澤哲也は労働事件を数多く手がけています。

 

 いつでもお気軽にご連絡ください。

 

 最後まであなたをサポートします。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2016.01.31更新

「夫からDVを受けて,シェルターにいます。離婚をしたのですが,どのようにすればよいでしょうか。人づてに聞いた話では,夫は全く離婚に応じる気はなさそうです。」

 

 

 

 離婚をする方法は,3段階,①協議,②調停,③訴訟です。

 

 DVでシェルターに入っている場合,家族や知人,弁護士などが夫と代わりに話をして離婚をまとめてくれない限り,①協議による離婚は困難です。

 

 現実的にもこれはほとんど実現しないと思われます。

 

 

 

 普通は,弁護士を代理人として②調停を起こします。

 

 調停は本人が参加しなくて手続ができます

 

 裁判所の調停委員が間に入って双方の事情を聞き,DVを理由とした離婚であれば,その事情をもとに調停委員が夫を説得するなどして,離婚の成立へ尽力してくれます。

 

 ただし,DVの証拠が弱く,夫が離婚に強く反対している場合には,調停委員も説得の材料に欠けるため,なかなか上手くいきません。

 

 妻がシェルターに入っている場合,大抵は夫にとっては突然妻や子どもが姿を消すことになり,居場所も分からないため,夫の理解が得られない場合も珍しくありません

 

 

 

 このような事情で調停でも離婚が成立しない場合,③訴訟をすることになります。

 

 訴訟は,裁判官が夫と妻の主張を聞いて,離婚をさせるべきかどうかを一方的に判断することになります。

 

 離婚の場合,裁判官にとって重要なのは,次のような点です。

 

・DVなどの夫婦関係継続にとって致命的な明確な証拠があるか。

 

・別居がどのくらい続いているか。

 

 明確な証拠がないからと調停から訴訟になってしまいました。

 

 そうなると,別居期間が重要になってきます。

 

 どのくらい別居していれば,裁判官が離婚を認めてくれるかは一概に基準を示すことはできません。

 

 できれば1年以上,そのほかの事情で前後します。

 

 

 

 そのほか,訴訟では和解により,早期に解決する可能性があります。

 

 ただ,その場合でも訴訟提起から数ヶ月はかかりますし,和解では,調停と同じように,やはり夫を納得させる必要があります。

 

 結局裁判官が夫を説得するための証拠などが必要になってくるのです。

 

 

 

 DVで離婚する場合には,絶対に一人では戦えません。

 

 役所の女性相談員がまず対応してスタートすることも多いですが,弁護士に協力を求め,安全,確実に離婚を進めていきましょう

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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