2015.11.08更新

 知的障害や精神障害,認知症などで理解力や判断力がなくなった人が,お金を浪費したり,他人にお金をだまし取られないように財産を守るため,後見人という制度があります。

 

 後見人は,基本として,家庭裁判所が選任しますので,家庭裁判所に資料を添えて,申し立てる必要があります。必要資料として重要な一つが診断書です。

 

 その後見人を選任するためには,本人に認知症などの症状があるか,それにより理解力や判断力が衰えていないか,それを医者に診断してもらう必要があります。その診断をするのは,通常,精神科や内科の医師です。診断の際には,よく長谷川式スケールというテストが行われます。

 

 ところで,認知症などの場合はとかく,家族が本人に「病院」に行こうといっても,なかなか本人が「行きたくない」と言われてしまうケースがあります。精神科ですと,行く前から,なぜ行くのか問題になりがちです。内科でも診断は出してくれますので,とにかく病院に行ってもらうことが重要です。

 

 なお,この診断書は,家庭裁判所が書式を配布していますので,医師の診断をもらう際には,書式を準備していきましょう。

 

 弁護士に頼めば,家庭裁判所への申立を含めて,すべてサポートできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.07更新

 後見人というのは,知的障害や精神障害,認知症などで理解力や判断力がなくなってしまった人に対し,その財産や生活を守るために家庭裁判所で選任される人のことです。財産を管理する立場になりますので,弁護士などの専門家や専門NPOの人,もしくは近親者が通常選任されることになります。特に、認知症の高齢者に利用されます。

 

 理解力や判断力がなくなってしまうと,お金を浪費したり,簡単に人の言うことを信じてしまい,そのとおりに行動させられ,たとえば自分の財産をすぐに見知らぬ人に渡してしまったり,簡単に騙されてお金を取られることになります。後見人が選任されれば,本人は他人に財産を勝手に与えることができなくなります。

 

 そのほか後見人は,本人の財産を本人に代わり管理し,基本として生活が無理なくできるように対応する必要があります。もちろん後見人が本人の財産を自由に処分できるわけではなく,自宅を処分するときには家庭裁判所の許可が必要となりますし,それ以外の財産の状況については,定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

 

 このところ,後見人が本人の財産を勝手に使ってしまうといった事件が報じられていますが,家庭裁判所がこのような監督をするほか,別に後見監督人という人が選ばれるケースもあります。

 

 また,後見人の選任は,適正な人物を後見人に付けるため,原則として家庭裁判所が行いますが,例外的に自分が選ぶこともできます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.11.01更新

 給料をもらうとき,いろいろなものが差し引かれています。税金であったり社会保険料であったり,会社によっては,食費や福利厚生費などもあるでしょう。

 

 こんなこともありえます。「君はこの前会社の物を壊したから給料から差し引かせてもらいます」。

 

 確かに,会社の物を壊したら弁償しなければなりませんが,実はこれをこのまま給料から差し引くことは原則してはいけません。「賃金全額払いの原則」と言って,日々の生活に必要な給料は確実に全額を従業員に支払わなければならないからです。税金や社会保険料、組合費などは特別に許されています。

 

 さらにそれ以外のたとえば弁償費などを給料から差し引くには,従業員が本心から同意したという根拠が必要になります。同意書にサインしただけでは,必ずしも十分とはいえません。従業員がそれを給料から天引きするのを同意する積極的な理由が必要となってきます。特に差し引く金額が大きかったり,従業員が内容に不満を持つ様な天引きであれば,注意が必要です。どういう場合にこれに該当するかは直接弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.31更新

 人が亡くなった場合,配偶者と子,親,兄弟姉妹には,順番に相続する権利が与えられますが,遺言書により,その順番や相続割合は変更することができます。このような遺言書によっても奪うことができない相続分を特に「遺留分」と呼んでいます。

 

 この遺留分は,一般的に亡くなった方と生計を一つにする相続人の相続権を保証するために設けられた制度です。その趣旨から,兄弟姉妹には遺留分は認められていません。通常大人になれば、全く別の生計を立てているからです。

 

 兄弟姉妹が相続する場合は関係者が多く,相続関係が複雑になることが多いのですが,遺留分がないことから,遺言書により相続を単純明快に解決することが可能になります。

 

 自分の財産は是非遺言書で処分方法を指定しましょう!

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.30更新

 自分の祖父が亡くなった場合,まず父が相続をすることになりますが,その時点で父がすでに亡くなっている場合,自分が父に代わり相続をすることになります。これが代襲相続です。

 

 父が存命の場合,まず父が相続して,その父が亡くなれば,父の配偶者である母も相続することになりますが,今回のように父がすでに亡くなっている場合には,子しか相続できません。父の亡くなるタイミングで相続のあり方が大きく変わることになります。

 

 さらに,この代襲相続は家系の下に向かって,繰り返されます。たとえば,祖父が亡くなった時点で,父が亡くなっており,さらにその時点で自分も亡くなっている場合,自分の子が祖父を代襲相続することになります(再代襲)。

 

 このような再代襲は,直系の親族間でのみ発生します。亡くなった方に子どもも親もいない場合には,兄弟姉妹が相続することになりますが,兄弟姉妹の場合にも代襲相続は起きます。しかし,兄弟姉妹の子は,再代襲はできないことになっています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.28更新

亡くなった方に子どもや親、兄弟姉妹がいる場合,誰がどのくらいの遺産を受け取ることができるかは,法律によって定められています。

 

 まず,子どもの取り分は,亡くなった方に配偶者がいれば2分の1,配偶者がいなければ全部を取得できることになります。子どもが複数いる場合には,その人数で割ります。

 

 次に,親の取り分ですが,親は、亡くなった方に子どもがいない場合にのみ相続できます。その取り分は,亡くなった方に配偶者がいれば3分の1,配偶者がいなければ全部を相続できます。親が2人以上いる場合には,その人数で割ります。

 

 そして,兄弟姉妹は,亡くなった方に子どもも親もいない場合にのみ相続できます。亡くなった方に配偶者がいれば4分の1,配偶者がいなければ全部を相続できます。兄弟姉妹が2人以上いる場合には,その人数で割ります。

 

 なお,遺言を書くことによって,以上の決まりを変更することができます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.27更新

 親や配偶者,兄弟姉妹が亡くなった場合,相続となりますが,相続の際,誰がどのくらいの遺産を受け取ることができるかは,法律によって定められています。

 

 まず,配偶者(亡くなった方の夫や妻)がいる場合,その配偶者は最初に遺産を受け取る権利を得ます。その配偶者以外に,どのような関係の方がいるかによって,その取り分は以下のように異なります。

 

1.子どもがいる場合:配偶者は2分の1
2.子どもがおらず,親がいる場合:配偶者は3分の2
3.子どもも親もおらず,兄弟姉妹がいる場合:配偶者は4分の3
 

 

 なお,離婚した元配偶者には,相続する権利はありません。日本では重婚が認められていませんので,相続できる配偶者は常に一人だけです。ただし,遺言を書くことによって,以上の法律が定める相続割合を変更することができます。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.15更新

 お金を借りた後,法律違反の利率(概ね18から20%を超える年利)で利息を支払っている場合,違反した利息は元本に充当されて,当初の予定よりも早く借金が減っていきます。それを続けていくと,当初の予定通り返済したら払いすぎということになり,法律上,過払い金として業者からお金を返してもらうことができます。

 

 借金の消滅時効と同様に,過払い金にも消滅時効があります。過払い金の消滅時効は,最後に返済してから10年間です。10年となると,それなりの期間ですので,昔借りていた借金を完済してまだ10年以内であれば,過払い金を返還請求できることになります。

 

 過払い金があるかどうか,まだ請求できるかどうか,これは時間との勝負にもなりますので,思い立ったらすぐに弁護士にご相談ください。債務整理のご相談は、無料で実施しています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.14更新

 借金は,返済しないまま時間が経過すると,時効により消滅します。なぜこのような法律があるかというと,返済せず,債権者がそのまま放置しているような債務は保護に値しないと考えるからです。

 

 どのくらいの時間が経過すれば消滅するかというと大きく分けて2つあります。一つは,会社や個人の業者から借金した場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から,5年間を経過すると,借金は消滅します。

 

 もう一つは会社でも個人業者でもない一般人(家族や友達)から借りた場合。この場合には,借りた日から,もしくは最後に返済した日から10年間を経過することで債務は消滅します。

 

 ただし,借りた日や最後に返済した日から一定期間が経過していても,その間に,「支払います」と言ったり,債権者側から正式な請求を受けたり,提訴されたりすると,債務は消滅しません。あくまで放置されている場合のみです。

 

 なお,現在,法律改正が議論され,消滅時効期間が5年に統一される予定です。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

2015.10.13更新

 破産をすると,基本的に,自宅を含めて,財産は全て処分しなければなりません。せっかく買ったマイホームも手放すことになります。債務は多いし,全て払いきるのは難しいけど,それでも何とかマイホームを手放さずに済まないか。一つ方法があります。個人再生という手続です。

 

 再生手続は,破産と異なり,借金を無くす手続ではなく,借金を「少なくする」手続です。基本的に借金を5分の1(ただし,最低額は100万円)にできます。そのかわり,その額は全額,3年から5年以内に計画的に返済しなければなりません。

 

 マイホームを残す場合,住宅ローンは減らせません。少なくした借金を計画的に返済すると同時に,これまで通り住宅ローンを返済することになります。もし,途中で返済できなくなれば,破産となってしまいます。ですから,住宅ローンを支払って,さらにそのほかの借金を計画的に返済していけるか,慎重に検討する必要があります。

 

 無理のない計画を立てて,生活していかなければ払ったお金が全て無駄になってしまいます。個人再生が可能かどうかは,弁護士にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤哲也

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