離婚

離婚問題についてこんなお悩みはありませんか?

どのくらいの財産を支払うのか、または、手に入るのか
離婚を申し出されたが応じたくない、拒否し続ければいいのだろうか
言葉の暴力がひどいから離婚をしたい
子どもの親権がほしい
離婚後、離れて暮らしている子どもに会いたい

当事務所へ依頼するメリット

人間関係のお悩みは人それぞれ、正解というものがありません。一概に言えないからこそ、オーダーメイドの可能な弁護士がお役に立ちます。

早めのご相談が重要です

ひとたび別居生活が始まってしまうと、財産を隠されたり、子どもを連れ出されたりする可能性があるでしょう。離婚をお考えなら、行動に移す前に、ぜひご相談ください。

離婚とお金

財産分割で注意したいのは、実際に残っている資産しか分割できないという点です。往々にして、「相手に渡すぐらいなら使ってしまおう」というケースが散見されます。そうなる前に、具体的な条件を整えておくべきでしょう。
なお、離婚時に問題となるお金は、主に以下の4点です。

1.夫婦の共有財産

夫婦が結婚中に協力して増やした資産が対象となり、原則としてこれを2分の1ずつ等分します。
住宅ローンなどの負債も同様です。なお、結婚前から持っていた個人の資産は含まれません。

2.年金と退職金

夫婦のどちらかが収入を得ていなかったとしても、分割の対象になります。ただし、結婚前に積み立てていた掛け金分や個人年金は除外されます。

3.養育費

未成年の子どもがいる場合、扶養をする側は相手方に対して、必要な金額を請求することができます。相手方が離婚時に定職へ就いていなかったとしても、それだけで養育費を支払わなくてよいことにはなりません。

4.慰謝料

「精神的な苦痛への賠償」という意味であり、不貞をされたこと、離婚に追い込まれたことなどに対して、請求できます。

 

離婚と子ども

子どもを直接育てる権利のことを「親権」、親権を持たない側が子どもに会う権利のことを「面会交流権」と呼びます。母親側と父親側では、それぞれ対応が異なりますので、ご注意ください。

お母さんが親権を獲得する場合

親権の獲得は、子どもの福祉という観点から、母親側に認められるようです。また、経済的なハンディがあったとしても、養育費の請求ができることから、一般には「不利とならない」とされています。ただし、裁判所はトータルに判断するため、油断は禁物です。また、夫側が養育費の支払いを滞らせる可能性も考えられるでしょう。

お父さんが親権を獲得する場合

父親は母親と比べ、比較的難しい状況にあるのは事実です。離婚と前後して、お子さんといかに良好な関係を作っておくかが重要になってくるでしょう。早期の決着をご希望なら、親権にこだわらず、面会交流権を充実させていくのも方法です。どうしても我が子を直接育てたいというご希望があれば、早期の対応が必要ですので、ご相談ください。

ケーススタディ

ご相談内容

離婚時に、かつて住んでいたマンションを売却し、その代金を夫婦間で分割することになった。しかし、購入資金の一部として自分が結婚前から貯めていたお金を使い、また自分の親も頭金を負担してくれた。この部分は、個人の資産に該当するのではないのか。

当事務所の対応

裁判所に対し、マンションの価値のうち、ご依頼者が負担した費用分を優先的に取得できると主張。本来、財産分与は夫婦で50パーセントずつ取得するべきところ、自分のマンションに対する寄与を大きく認めてもらい、50パーセント以上の分割割合を取得した。

ポイント

結婚以前から持っている個人の財産、また結婚外でもらった財産(相続など)は財産分与の対象になりません。今回のように、共有財産と混ざっているケースでも、可分して考えることが可能です。似たような例としては、結婚時に持ち込んだ家財などが挙げられるでしょう。

 

その他の離婚ケースはこちら

離婚後,長時間が経って,結婚前の名字(旧姓)に戻れるか

名前を変更したい

「浮気をしたら5000万円支払う」という約束

DVと離婚

離婚までの道のり

モラルハラスメントと離婚

元妻の再婚と養育費の減額

別居したら,すぐに婚姻費用を請求しよう

不貞の証拠(同棲の場合)

不貞の証拠(ホテルの場合)

不貞の慰謝料はいつまで請求できる?

精神的暴力,モラルハラスメントと離婚

不貞の証拠

浮気相手に対する慰謝料請求とその金額

不貞(不倫)の慰謝料は何で決まる?

 

Q&A

Q

夫婦で離婚について話し合っていますが、お金や子どもの問題がまとまりません。どうすればよいでしょう?

A

夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、裁判所を仲介した協議を利用できます。この手続きを「調停」といいます。
それでも合意に至らなければ、裁判所が夫婦の話を聞いて、離婚する際のお金や子どものことをすべて一方的に定めます。これが「裁判」です。


Q

夫婦で相手が不貞した場合、慰謝料を「5,000万円」支払うという約束をし、書面にしました。その後相手が不貞しましたが、5,000万円を請求できるでしょうか。

A

確かに書面となっていますが、裁判となった場合、必ず5,000万円という支払い命令がでるとは限りません。相手の資産を見て、この金額をとても支払えないという状況では、裁判所が一方的に価格を決めます。

 

ご予約はこちらから

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート

新着情報

一覧へ >
2017/01/16NEW
野澤・中野法律事務所を新設しました。
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/12/27NEW
年末年始休業のお知らせ
2015/04/16NEW
Webサイトをリニューアルいたしました。
  • 解決事例 ケーススタディ 離婚・相続・債務整理 交通事故・労働問題 etc
  • よくある質問 Q&A 離婚・相続・労働問題 債務整理交通事故 etc
  • はじめての法律相談 弁護士に相談するのが初めてで不安な方はこちら。
  • 法務ノート