相続

相続問題についてこんなお悩みはありませんか?

後々、子どもたちがもめないような遺言を書きたい
自分の財産を、決めた人にあげたい
親が亡くなったが、財産や借金がどのくらいあるか分からない
遺産分割の話し合いがまとまらない
親のため、特別に介護をしたから、遺産分割で考慮してほしい。

当事務所へ依頼するメリット

相続の問題はもちろん、保険や税金に関することもお任せください。他士業と連携し、トータルで解決いたします。特に生前贈与は、節税対策のほかにも、以下のようなメリットがあります。

1.「本人がどうしたいのか」という意志を示すことができる
2.子どもたちに余計な手間をかけない
3.資産をより多く残すことが可能

早めのご相談が重要です

トラブル回避のコツは、相続の発生前から準備を進めておくこと。争う家族と書いて「争族」とならないよう、介護が必要になった際などに、ご本人と親族で話し合うようにしてみましょう。

相続発生前

ご本人の考えを形に残す意味でも、遺言の作成をお勧めします。主にトラブル防止が目的ですが、書き方によっては逆の結果を生じさせてしまう場合があります。ぜひ、弁護士にご相談ください。 なお、遺言のタイプには、以下に挙げる3通りの書式があります。

公正証書遺言

公証役場で公証人が作成する遺言です。プロが代筆しますので抜け漏れの心配がなく、原本は保管してくれます。作成費用と証人が必要ですが、裁判所の確認手続きを省略することが可能で、実行性が最も高いという特徴があります。

自筆証書遺言

パソコンなどは使わず、すべて直筆で記した遺言です。いつでも自分で作成し、修正することができますが、書き方を間違えると認められません。保管は自己責任になる上、発見されない可能性もあるでしょう。

秘密証書遺言

手続きはほぼ公正証書遺言と似ていますが、遺言内容を第三者に伏せておける点が異なります。また、保管も行ってくれません。

相続発生後

もっとも理想的な方法は、親族間で合意を結び、遺産分割協議書を作成することです。その場合には弁護士に必ずしも依頼する必要はありません。弁護士が関与して遺産分割協議書を作成することも可能です。どうしても話し合いがまとまらなければ、調停を利用します。

法的手続きを踏めば、金銭問題は決着するでしょう。しかし人間関係を考えると、最後の手段として検討したいものです。当事務所では、争いを争いのまま終わらせないような対応を心がけています。

ケーススタディ

ご相談内容

親が生前中、離れた場所に住んでいたので、ときどき仕事を休んで面倒を見ていた。ヘルパー費用の一部も負担していたので、その貢献度合いを遺産分割で主張したい。

当事務所の対応

仕事を休んだことによる減収や実際に負担したヘルパー代を、資料を基に計算し、寄与分として主張。その金額を遺産から優先的に取得できた。

ポイント

一般的に、同居する親を介護したというだけでは、遺産分割を有利に扱ってもらうことは難しいでしょう。
ただし今回のケースでは、以下の3点で、通常とは異なった判断をすべきと考えました。①離れて暮らす親に、②兄弟姉妹の中で自分だけが、③それなりの費用を負担して介護をしていた。これらの主張が裁判所に認められたようです。

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Q%A

Q

親の書いた遺言書を発見したのですが、家族以外の第三者に全て財産を与えるという内容でした。従わなくてはなりませんか?

A

必ずしも、その必要はありません。
「遺留分」という制度を使えば、一定の割合で財産をもらうことが可能です。
ただし、1年の時効がありますので、これを過ぎると権利を主張することができなくなります。

Q

兄の留学費用を親が負担していたのですが、勉強はほとんどせず、1年ほどで帰ってきてしまいました。相続に際し、兄の自己負担として調整することはできますか?

A

調整できる可能性があります。
一部の相続人に対し、相続開始前に渡した財産は「特別受益」として考慮できます。仮に国内の大学であれば、一般的にその進学費用は「扶養の範囲内」とみなされ、特別受益には該当しづらくなります。しかし今回の場合は海外への留学であり、しかも途中で止めていて留学とは言い切れず、「特別受益」に該当する可能性があります。

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