中小企業法務

企業内でこんなお悩みはありませんか?

未収金があり、その取り立てで社員が苦労している
新しい事業を始めたいが、何がリスクなのかを知りたい
問題のある社員を正当な手続きで辞めさせるには、どうしたらいいのか
取引先とトラブルが起きないよう、契約書に問題がないか確認してほしい
後継者へ会社を上手に引き継ぎたい

当事務所へ依頼するメリット

法務をアウトソースすれば、従業員の負担が軽減できますし、専門家の意見を日ごろから参考にすることが可能です。個別のご相談はもちろんですが、顧問契約を結ばせていただければ、より柔軟な対応が取れるでしょう。「聞きたいことが、待たずに聞ける」環境をご提供いたします。

早めのご相談が重要です

企業法務の基本は、トラブルが起きてから対策を講じるのではなく、「起こさないために必要なことをする」にあります。その方が、結果として労力や金銭負担が少ないのです。昨今の異物混入事件を例に取るまでもなく、風評による被害は決して無視できません。今のうちに、考えられるリスクを浮き彫りにしておきましょう。

契約書の確認

契約書を締結する目的は、主にトラブルの防止です。落とし穴が潜んだまま締結してしまっては、契約書を取り交わした意味がありません。書面の内容が取引の目的に沿っているかどうか、必ず確認するようにしましょう。先方からドラフトを渡された場合も同様です。不利益を被らないよう、専門家のチェックを挟むようにしてください。

債権・売掛金回収

相手側が催促しても支払わないのであれば、従業員に負担をかけるより、プロへアウトソースした方が効率的です。当事務所は、内容証明の送付から強制執行まで責任を持って回収を行うことで、ご依頼者が本業に専念する環境を整えます。

労務問題

従業員の解雇や給与引き下げは、安易に行ってしまうと、訴訟を起こされる可能性があります。まずは、従業員とコミュニケーションを図り、こちらの意図を理解してもらうのが好ましい進め方です。その上で、適正な手順を踏んだベストな方法を、一緒に考えていきましょう。

事業承継

「今あるものを、いかにして次の代にバトンタッチしていくか」。これは、中小企業にとって、死活問題といえるでしょう。株式の持ち分が分散すれば、経営方針がまとまらなくなるリスクがあります。後継者とベテラン社員の人間関係も、頭の痛い問題です。

当事務所では、税理士や他士業とチームワークを結び、あらゆる視点からアドバイスをご提示します。計画的な事業承継は、先代の義務です。会社法の改正なども含め、不明な点がございましたら、遠慮なくご相談ください。

ケーススタディ

ご相談内容

会社を自分と叔父で経営していたが、叔父が亡くなると、会社の事情をまったく知らず付き合いもなかった従兄弟に株式を引き継がれてしまった。その株式を買い取りたい。

当事務所の対応

会社の定款を変更して、相続人から株式を買い取れる規定を設け、買い取りを可能にした。

ポイント

譲渡などによって株式を取得した場合は、取締役会などの承認を得る必要があります。縁もゆかりもない第三者が、会社の経営に口出しすることを防ぐためです。ただし、相続による株式の継承は例外とされていました。会社側は、相続人が株式に応じた権利を持つことに、何の対抗策も打てなかったわけです。
しかし、会社法の改定により、相続人からの株式買い取り制度が認められました。中小企業のニーズに応えたものでしょう。
今回のケースでは、「共同経営者が亡くなった後に定款を変更してもいいのか」という議論があるものの、一般的には認められています。

 

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Q&A

Q

顧問契約を考えているのですが、日常的に何かを聞くほどではありません。顧問料について、柔軟に対応していただくことは可能でしょうか?

A

もちろんです。顧問弁護士の活用方法を一緒に考え、労力と費用のバランスに満足いただけるよう、検討いたします。

その他の中小企業法務Q&Aはこちら>>

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