労働

こんなお悩みはありませんか?

長年の残業代が支払われない
突然のリストラを通告されたが、納得できない
社内で、いじめやパワハラを受けている
勤務中や通勤中に、怪我をしてしまった
賃金を一方的に下げられてしまった

当事務所へ依頼するメリット

労働問題は、最も得意とする分野です。豊富な実績に基づき、スムーズな解決を図ります。個人と企業の間には力の差がありますので、第三者が間に立ち、理論的な話をしていく必要があります。また、弁護士を介入させず、穏便に済ませたい場合はアシストに徹し、話の進め方をアドバイスいたします。

早めのご相談が重要です

「会社に残りたい」という強い希望をお持ちであれば、早めにご相談ください。ひとたび辞めてしまうと、時間がかかることに加え、復職が難しくなります。また、資料集めといった点でも在職中が有利です。思い立ったらすぐ、ご連絡ください。

残業代請求

どのぐらいの残業時間があるのかを、タイムカードなどを元に数値化する必要があります。このとき気をつけたいのは、基礎賃金となるベースを間違えていたり、深夜の割増分を考慮していなかったりする計算ミスです。計算の詳細は弁護士にお任せ下さい。

不当解雇

会社からの通告に黙々と従う必要はありません。「何かおかしい、納得できない」と思うことが大切で、その感覚はおそらく間違っていません。復職をねらうのか、金銭的な解決を目的とするのか、それぞれの問題点をご提示いたしますので、ご希望を伺わせてください。

労働審判とは

専門家による委員会が使用者と労働者の間に立ち、紛争の解決案を示します。早ければ3カ月程度で和解に至り、ほとんどの場合、訴訟へ進まずに済ませることができます。満足な結果を短期で得られるため、早期の問題に向いている制度です。

労災

手続きの方法やカバーする範囲まで、分からない点があれば、丁寧にご説明します。また、労災申請には会社の協力が必要ですが、会社が協力的でない場合でも、諦める必要はありません。

注意したい点として、「労災は、部分的な補償でしかない」ということが挙げられます。例えば、休んだ分の休業補償は6割までとなっていますので、残りの額を会社側に直接請求する必要があります。また、慰謝料のように、労災がカバーしていない項目もあるのです。詳しくは、お問い合わせください。

ケーススタディ

ご相談内容

小さな会社なので、ワンマンな社長から「君はうちに合わない」と言われ、急に解雇されてしまった。理由を詳しく聞こうにも答えてくれない。これで解雇になってしまうのか。

当事務所の対応

すみやかに、労働審判の手続を開始したところ、会社側から解雇の理由が出された。それによれば、仕事の進め方や人間関係の点などで、「会社に合わない」とのこと。解雇事由には到底当てはまらないため、復職が認められた。

ポイント

会社から言われることがすべて正しいとは限りません。今回は中小企業のケースでしたが、事業や人数などの規模に関わらず、専門家に相談していただくことをお勧めします。

 

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残業代不払い ~業務請負(委託)だからと言われた~

残業代不払い ~役職手当が残業代だと言われた~

残業代不払い ~固定残業代に全て含まれていると言われた~

残業代不払い ~基本給に含まれていると言われた~

求人情報と実際の給料が違う(求人情報のとおりに請求できる?)

求人情報と実際の給料が違う(どこを見れば本当の月給が分かる?)

Q&A

Q

不当解雇を訴えたいのですが、長い時間はかけたくありません。早くて良い解決ができませんか?

A

労働審判という手続を取れば、3カ月程度で解決を目指すことができます。

Q

サービス残業を10年以上続けているのですが、すべての未払い分が請求できるのでしょうか?

A

原則として、過去2年間までです。
労働基準法により、賃金や災害補償には2年間、退職手当には5年間の時効が定められています。

Q

未払いの残業代について会社と相談したところ、管理職なので払えないと言われました。本当なのでしょうか?

A

管理職の実態にもよります。
役員並みの権限を持つ「労働監督者」であれば、残業代を払わなくてもいいとされています。しかし、課長職のような「名目上の管理職」の場合は、請求することが可能です。ここは名称にかかわらず、実際にどのような権限があるかによりますので、個別にご相談ください。

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