企業内でこんなお悩みはありませんか?

新しい事業を始めたいが、何がリスクなのかを知りたい

問題のある社員を正当な手続きで辞めさせるには、どうしたらいいのか

取引先とトラブルが起きないよう、契約書に問題がないか確認してほしい

後継者へ会社を上手に引き継ぎたい

未収金があり、その取り立てで社員が苦労している

私たちの理念 ~私たちは「新たな価値を生み出す時間」を提供いたします~

当事務所は、中小企業と個人を中心に業務経験を積んできた弁護士野澤と、国内最大手法律事務所出身で、大手企業を中心に業務経験を積んできた弁護士中野が、企業にとって身近で信頼できる法律事務所を目指して、2017年1月に設立しました。

 

私たちの仕事は、「法律」と「紛争解決」の専門家として、依頼者のために力を尽くすことです。依頼者がどのような結果を求めるかによって、方法が180度変わることもありますので、まずはじっくりと事情をお聞かせ下さい。各弁護士の知識と経験を結集し、他にはない知恵を生み出します。持ち前のフットワークを活かして、目指すべきゴールを描き、具体的な道筋を提案し、実行します。

 

皆様の悩み、私たちに委ねて下さい。「悩む時間」を「新たな価値を生み出す時間」として下さい。私たちは、皆様に「時間」を提供し、新たな価値を生み出すサポートをいたします。

中小企業法務

当事務所へ依頼するメリット

法務をアウトソースすれば、従業員の負担が軽減できますし、専門家の意見を日ごろから参考にすることが可能です。個別のご相談はもちろんですが、顧問契約を結ばせていただければ、より柔軟な対応が取れるでしょう。「聞きたいことが、待たずに聞ける」環境をご提供いたします。

早めのご相談が重要です

企業法務の基本は、トラブルが起きてから対策を講じるのではなく、「起こさないために必要なことをする」にあります。その方が、結果として労力や金銭負担が少ないのです。昨今の異物混入事件を例に取るまでもなく、風評による被害は決して無視できません。今のうちに、考えられるリスクを浮き彫りにしておきましょう。

① 人事・労務などの労働法務

使用者側・労働者側を問わず、当事務所が最も得意とする分野です。採用、解雇・退職、賃金(時間外賃金・賞与・退職金を含む)、人事異動、懲戒、ハラスメント、労災、就業規則作成、人事制度整備など、ほぼ全ての分野の取扱経験があります。

② 会社法務

会社紛争、会社組織の整備など、会社法に関する案件は、ご依頼者の存立に関わることも多いため、重点的に対応しております。株主総会や会社法上の手続に関するご相談への対応のほか、会社支配権の争奪、不正行為の責任追及、会社法関係の仮処分事件等についても取扱経験があります。

③ 知的財産法務

特許法、著作権法のみならず、商標法や不正競争防止法も企業にとっては重要な法律であり、当事務所としても重点的に対応しております。

④ 事業にまつわる紛争解決

契約紛争、各種損害賠償請求、不動産法務、建築紛争、債権回収など、様々な民商事案件に積極的に対応しております。民法、商法といった基本的な法分野であるからこそ、弁護士の力量が問われる案件が多く、当事務所としても大事に取り組んでいる分野です。

⑤ 予防法務

紛争を予防するため、また万が一紛争になっても利益を守るため、ご依頼者の法務部の役目を果たすことを目指して、契約書の作成・レビュー、各種ご相談等の日常の法務問題への対応も数多く行っております。国際取引における英文契約のレビューにも対応しています。時として、独占禁止法等の経済法、消費者契約法や特定商取引法等の消費者関連法、法の適用に関する通則法等の国際私法、各種業法・規制法等が関係することもあります。

⑥ 渉外法務

英文契約の作成・レビューを行う案件が増えています。この他、日本企業の海外進出(アウトバウンド)、外国企業の日本進出(インバウンド)に関するリーガルサポートにも対応しております。とりわけ日本・モンゴル間のビジネスのサポートに特に取り組んでおります。

⑦ 事業再生・倒産

事業を継続・再生するための私的整理・事業再生に対応いたします。また、当事務所は横浜地方裁判所から多数の案件において破産管財人に選任されており、その経験に基づき、破産申立て、取引先が破産した場合の対応も行っております。

⑧ 一般民事事件

遺言・相続、債務整理、各種損害賠償請求(交通事故など)、不動産問題(借地借家、相隣関係など)、その他の一般民事事件全般も数多く取り扱っております。渉外離婚、渉外相続等の渉外家事事件の取扱経験もあります。

ケーススタディ

ご相談内容

会社を自分と叔父で経営していたが、叔父が亡くなると、会社の事情をまったく知らず付き合いもなかった従兄弟に株式を引き継がれてしまった。その株式を買い取りたい。

当事務所の対応

会社の定款を変更して、相続人から株式を買い取れる規定を設け、買い取りを可能にした。

ポイント

譲渡などによって株式を取得した場合は、取締役会などの承認を得る必要があります。縁もゆかりもない第三者が、会社の経営に口出しすることを防ぐためです。ただし、相続による株式の継承は例外とされていました。会社側は、相続人が株式に応じた権利を持つことに、何の対抗策も打てなかったわけです。
しかし、会社法の改定により、相続人からの株式買い取り制度が認められました。中小企業のニーズに応えたものでしょう。
今回のケースでは、「共同経営者が亡くなった後に定款を変更してもいいのか」という議論があるものの、一般的には認められています。

 

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Q&A

Q

顧問契約を考えているのですが、日常的に何かを聞くほどではありません。顧問料について、柔軟に対応していただくことは可能でしょうか?

A

もちろんです。顧問弁護士の活用方法を一緒に考え、労力と費用のバランスに満足いただけるよう、検討いたします。

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